相次ぐ自由貿易協定(FTA)締結で安い農産物の輸入が大幅に増えたが、その利点は、販売代理店が独占しているという主張が提起された。農村経済研究院は16日、「FTA締結後の主な輸入農産物の流通実態と経済主体ごとの厚生効果の分析」報告書を通じて明らかにした。報告書によると、韓国は韓･チリFTA(2004年4月)発効以後、今まで計47カ国とFTAを締結することにより、価格が安い農産物の輸入が大幅に増えた。
実際に韓･米FTA発効後、オレンジの輸入は発効前より24.5％、ブドウは28.6％増加した。しかし、問題は、FTA締結による関税引き下げにもかかわらず、消費者は価格引き下げの効果を大きく体感できていないのが実情である。これは、関税引き下げ利益を中間の輸入販売代理店が独占するためとみられる。
報告書ではFTA締結後、独占的な地位を享受する中間の輸入流通業者の流通マージン幅がさらに拡大されたと診断した。FTA締結後5年間で輸入ブドウやオレンジ流通マージン比率は、平均消費者価格の54.0％、48.4％となった。流通段階別マージンは、輸入ブドウの場合は輸入段階9.2％、卸売段階16.0％、小売段階28.9％で、小売段階の割合が最も高かった。
オレンジも小売段階が33.9％で、輸入段階12.9％、卸売段階9.4％とよりはるかに多かった。報告書では「輸入農産物の市場構造と流通構造の寡占弊害を中心に、市場支配力の問題を根本的に解消することができる政策的代案が必要だ」と強調した。販売代理店の市場支配力が高ければ、輸入原価と販売価格が変わらなくても流通利益を増やす余地がある。
これにより、関連法、公正取引規制を通じた合理的なレベルの規制が必要であると指摘される。報告書は「輸入代理店や大型ディスカウント小売業者の輸入と販売量を調節し、超過利潤の獲得を通じた価格決定など寡占弊害が深刻な部門については、課徴金、税務調査、強制命令など、強力な規制が必要だ」と指摘した。農村経済研究院のイ·ビョンフン副研究委員は、「輸入農産物市場の構造改善のための主要品目の国内市場シェアは、特定の国に集中しないよう、輸入先を多様化する一方、輸出国間の競争を誘発させて輸入単価を下げなければならない」とし、「導入から消費までの価格と量の変化を監視し、これにより、FTAの効果を正確にチェックしなければならない」と述べた。
※翻訳:ポー
NEWSis(韓国語)(2014-03-16 11:00:00)