政府がオーストラリア･韓国自由貿易協定(FTA)で、2005年6月30日以前に建設された鉄道路線の韓国鉄道公社の鉄道事業担当権を削除したことが確認された。事実上の鉄道民営化を公式化したという指摘だ。3月6日(平成26年)、国会の外交統一委員会のパク·ジュソン議員が産業通商省から受けた「韓国･オーストラリアFTA鉄道輸送サービス開放現況」によると、鉄道輸送業務と関連して、「韓国国民が設立された韓国国籍の法人のみが、2005年6月30日以前に建設された鉄道路線の鉄道輸送サービスを提供することができる」と明示されている。これは、韓国鉄道公社のみのサービス権を付与している米韓FTAやコロンビア韓国FTAとは異なり、国内の民間企業にも鉄道輸送事業を開放することを意味する。
EU韓国FTAは、現在稼働中の路線は開放せず、新規路線にのみ経済的需要審査を経てアクセスできるようにした。国土交通省の担当者は、鉄道公社の独占事業権が削除された理由について、「FTAに特定の企業名を明示することは、通常の国際慣例に合わなくて表記を変更した」と明らかにした。 しかし、韓米FTAなど既存の多くのFTAだけでなく、オーストラリア･韓国FTAも各種事業と関連し、韓国ガス公社と韓国電力公社などの特定の工事の名前はもちろん、KTやSKテレコムなどの民間企業が明示されている。パク·ジュソン議員は「米韓FTAなどの既存の鉄道路線の鉄道公社の独占運営権を確保したのは国の基幹産業である鉄道産業のための最低限の保護装置だった」とし「政府が鉄道路線を一般企業が運営できるようにして、「水棲発KTX」のほか、既存路線を民営化する方針を露骨に表わしたもの」と非難した。朴議員は「政府の言葉通り、FTAの該当条項は、相手国の「開放するかどうか」だけを表示したものとすれば、オーストラリア･韓国FTAであえて鉄道公社の独占運営権を削除する必要がないため、既存のFTAの表記をそのまま維持しなければならない」と主張した。
※翻訳:ポー
NEWSis(韓国語)(2014-03-06 15:49:17)
