中国、日本の3カ国が韓･中･日自由貿易協定(FTA)の4回目の交渉を終えた。3月7日(2014年)産業通商省によると、禹泰熙(ウ･テヒ)産業省通商交渉室長と王受文(おう･じゅぶん)中国商務部部長助理、長嶺安政外務審議官を首席代表とする3カ国の代表団は去る3月4日(2014年)から4日間、ソウルで4回目の交渉を行った。韓･中･日は今回の交渉で商品分野モデル(交渉ガイドライン)と交渉範囲などについて議論した。商品分野では、3国間の譲許方式、交渉の進行プロセスなどのモデルの主な要素について意見を交換した。
また、原産地、通関、貿易円滑化、貿易救済、食品、動植物SPS(衛生検疫)、TBT(技術貿易障壁)などのワーキンググループの会合を開き、協定文に含まれる主な要素について議論した。サービス･投資と競争･総則の分野でも、それぞれの作業班会議を開き、協定文の主要な要素について協議した。 政府調達·電子商取引·環境·食品分野は「専門家の対話」を通じて、協定の対象範囲を含むかどうかについての議論を進行し、次の交渉でも、交渉を継続する予定である。3国は、7月頃に中国で5回目の交渉を行うこととし、今後の具体的な日程を協議することにした。産業部は「今後、「東アジアの経済統合の土台の用意」という面では韓·中·日FTA交渉に積極的に参加し、韓中FTA、日中韓FTA、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)間の整合性などを念頭に置いて交渉に臨む計画だ」と明らかにした。
※翻訳:ポー
NEWSis(韓国語)(2014-03-07 15:53:24)
日本の税関当局の9018項目の関税品目中、農産物は2419品目を占める。この条件で日本側の関税90%撤廃という提案によれば、農産物は900以上の関税留保品目に含まれる。逆に中国側の提案によって農産物の関税撤廃の割合を80%に設定すると、日本は480項目の農産物しか保護できないことになり、双方で議論になっている。FTA交渉で日本の敏感な産業としては農業、製鉄、エネルギーなどが含まれ、韓国は農業、エネルギー、医療品、紡績などの加工業が、中国は化学工業、自動車、サービス業などがある。