済州市農協農産物流通センターがいよいよ建設のための最初の一歩を踏み出した。
済州市農協は12日午前11時現地で起工式を持って建設着工を行う。11日、済州市農協組合長によると、済州市に1万1133㎡に総170億ウォンをかけて環境にやさしい農産物専門売り場を含む地下1階･地上3階で8577.72㎡規模の農産物流通センターを建設する。
地下には農産物倉庫と低温倉庫･機械室が入る。地上1階は農産物売り場·地上2階は環境にやさしい農産物専門売り場と、ローカルフード売り場·3階はオフィスや文化施設が入る。
済州市農協は、農産物の流通センターが朴槿恵政府の農産物流通構造縮小方針の一助となることはもちろん、韓中FTAに備え済州農家流通構造革新による農業所得の向上を期待している。
特に農産物直取引運営による安価な農産物を消費者に供給することにより、生産者と消費者の両方が共存する効果に注目している。済州市農協は、農産物直取引販売を通じて、穀類50億ウォンと果物類100億野菜類100億所得向上を期待している。
流通センター建設により雇用創出効果もある。済州市農協は、農産物流通センターに勤務することになる人員200名を済州地域住民から雇用する方針だ。組合長は「農産物流通センターでは、既存マートの概念が完全に排除されたもの」と前提「今後、韓中FTAが行われた場合、安価な中国産農産物が一日で済州(チェジュ)の消費者の食卓まで上がるようになり、これに備えている農産物流通センターでは、済州地域の農産物の販路開拓と低コストの農畜産物を消費者に供給することにより、地域経済の活性化にも役立つ」と述べた。
組合長は「韓中FTAに備えて、済州農家所得向上のため、現在の直取引市場を各機関によって行っているのが実情だが、これをこの施設で処理するため大規模化し、専門化した直取引店がまさに農産物流通センター」と強調した。
※翻訳:ポー
NEWSis(韓国語)(2014-03-11 11:07:13)
朴槿恵政権のスローガンは「創造経済」であり、それを受け、農林畜産食品部では国政課題として「農食品産業の創造経済」を掲げている。そのなかには，農畜産物の生産と加工・流通・観光等が融合した「農業の６次産業化の活性化」が挙げられており、本格的に農業の6次産業化を政策的に推進していく方針が示された。日本では既に6次産業化に向けて動き始めているのが現状だ。6次産業とは農業の1次産業である生産、2次産業である加工、3次産業である販売･サービスを融合(1×2×3=6次)した事業化を意味する。日本の農政からそのまま取り入れたものである。流通段階の縮小だけが答なのか。2012年9月、イーマートが京畿道(キョンギド)利川(イチョン)に完工したフレッシュセンターは55年の歴史を持つ農協でも持っていない国内最大規模の先端農水産物保存・加工・包装施設を稼働している。イーマートは産地での産地流通センター、卸売法人、仲買人、卸売商を全て飛び越えて直接農家から農産物を買い取り消費者に販売できるインフラを備えた。これを基にイーマートは、済州道(チェジュド)と農水畜産物販売業務協約を締結した。済州道で計34万坪の畑を確保して、ダイコン、ジャガイモ、ニンジン、玉ネギなどを契約栽培することにした。イーマートだけでなく、ロッテマートやホームプラスも産地農家と契約栽培物量を増やす計画を相次いで発表している。これにより、農産物消費者価格を品目により15～30%下げ、産地農家の収入も平均10%ほど高まった。しかし、農協や大企業の農産物流通比重が過度に大きくなることにより適正価格が不透明になる。特定品目の価格暴落にともなう損害を他品目の価格を上げる方式で消費者に転嫁させたり、生産者に転嫁させるなど問題点は以前から分かっている。代表的な事例は、米国の畜産物市場である。米国畜産物市場は3～4社の巨大企業が掌握し、これらの企業が米国全体の畜産農家の80%と契約し畜産物を生産している。飼料の価格やエネルギー価格も連動してくる。そして、大企業が価格を決めるだけに適正価格がいくらなのか誰も分からないのが現状であり、それが米韓FTAであり、それの包括的な協定がTPPとなる。
