【猫の運動会】キャッチ＆ジャンプ♪くうちゃんの神レベルジャンプを見た♪｜【猫と考える日本の未来】TPP大筋合意へ食の安心･安全･消費税、軽減税率とペットフードについて考えてみる

TPP（環太平洋連携協定,TPP,Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は大筋合意の方向で動いている。結果的には「聖域」と呼ばれる「農産物5品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）」と言われていたが、最終的には最先端のバイオ医薬品のデータ保護期間など別の分野での交渉が難航していたことになる。米国ではオバマ大統領が、2015年6月29日にTPP妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限（TPA,ファストトラック,Trade Promotion Authority）法案に署名し同法が成立している。10月5日に仮に合意し、大統領貿易促進権限 (TPA）法で手続きを進めた場合、議会での署名は最速で2016年末になる。

TPA法には政府が貿易協定に署名する場合、90日前までに議会に通知する「90日ルール」がある。このため仮に　10月5日に合意し、翌6日に通知しても、署名は90日後の2016年01月04日（月曜日）にしかできない。署名を受け、日本政府がTPPの承認案や関連法案を国会に提出できるのは年明けということになる。11月にも召集される秋の臨時国会は例年通りなら年内に閉会するため、TPP承認案の提出は間に合わないことになる。会期を延長するのか、早くても2016年1月召集の通常国会での提出となる。1月の国会では、通常来年度予算案の審議を優先し、TPPに関する承認審議は予算成立後の4月以降になると思われる。

グローバル化も進み、TPPも戦略的に動いている中で食の安心・安全はしっかりと政府任せではなく、消費者である国民も注意する必要があると思う。衛生植物検疫措置（SPS）や、貿易の技術的障害（TBT）分野の交渉、世界貿易機関（WTO）など、多くの規格や問題があり交渉だけを追いかけるのではなく、それぞれの国が抱える制度的政治的な制約がどのようなものであるかも追いかけていくことも大切なのだと思う。

そこで、食の安心・安全において遺伝子組み換え（GM）食品の表示義務などについて、私たちの食事や大切な猫を含むペットフードについて考えてみたい。日本では平成13年（2001年）4月から遺伝子組換え食品の安全性審査と表示が法的（食品衛生法）に義務付けられています。作物では、大豆、トウモロコシ、菜種、ばれいしょ、綿実、アルファルファ、てん菜が表示義務の対象となる遺伝子組換え食品となっています。さらには化学農薬・化学肥料を使用しないポストハーベスト農薬、これもTPP合意によりポストハーベスト農薬使用規制の緩和が実現すれば、高濃度の残留農薬を含む輸入農産物が増えることになるのかもしれません。さらには、食品添加物や食品保存料の問題もあります。米国通商代表部は、日本の食品添加物規制が米国産加工食品の輸入を制限していることを指摘しています（2010年外国貿易障壁報告書より）。米国では約3000種類の食品添加物が認可され、日本では約800種類にとどめられています。1972年の食品衛生法改正の際の付帯決議で、食品添加物の使用は極力制限してきました。

2016年4月には消費税も10％に増税が決まっています。消費税増税は今後も続いていくことになると思う。そして、増税から国民の生活を守るために一部の生活必需品に対して軽減税率が適用されようとしています。確かに消費税率が高い欧米では既に導入されています。しかし、この軽減税率には大きな問題が隠れています。財務省は消費税率を上げつつ、軽減税率を導入することにより、今後各業界に天下りを増やすことが可能になります。消費税が増税され、軽減税率が導入した場合、商店やスーパーなどが対象となります。逆に外食産業は対象外となり、増税により外食を控えスーパー等で買う動きになるので、外食産業の売上は減ることになります。軽減税率の対象に入ることが各業界にとっては死活問題になり、各業界が生き残るためには財務省等の官僚を天下りを受け入れざる負えない状況になります。マスコミが消費税や軽減税率を推し進めるのも新聞の売上を死守する目的があります。軽減税率を導入してもしなくても、生活の質や水準の2極化が拡がることになっていきます。結局は政府や各業界は国民から税金という名の負担金をより多く搾取するための方法を常に考えています。それに対抗する手段も考えておく必要があるのだと思います。

フランスを本社とするロイヤルカナンに関しては、世界の生産拠点としてアジア地区に関しては韓国で生産工場を2017年に竣工し、新たな生産拠点として動き始める予定となっています。日本市場向け製品の生産・輸出開始時期や、製造される製品の種類は未定となっていますが、ペットフードもプレミアムフードの方向に向かっていくことは間違いありません。国産品だから輸送等の時間による品質の劣化が少ないと国産を推奨する流れはありますが、韓国からの輸出となれば非常に輸送時間の短縮となり国産フードの市場は厳しくなると考えられます。ロイヤルカナンの韓国工場は全羅南道（ぜんらなんどう）が予定地となっております。全羅南道は今年の4月に蒸気発生器の欠陥で7ヶ月の間操作が停止ハンビット原発がある地域。フードのレシピは全世界共通であっても、原材料の調達は工場近くで確保するとなるとペットの食の安心・安全はどうなるのだろうか。

ペットフードに関しても穀物フリーや保存料や添加物を極力使用しないプレミアムフードと安価なフードと大きく2極化してきました。米国では、食品医薬品局（FDA）と米国飼料検査官協会（AAFCO,Association of American Feed Control Official）の認可が必要となっています。日本では、ペットフードに関して、規制や安全性を規定する明確な基準や法律は存在していません。国の管轄ではないペットフード公正取引協議会が欧米の添加物規制を参考にし、各メーカーに対して基準や注意を促している状況です。米国では州政府と連邦政府の二つの管轄でフードの規制が行われています。原料の安全性や製造施設、製造工程等の規制があり人間の食品に対しての規制と同じレベルを維持することが求められています。添加物についても厳格化へ動いているため、明確な基準が無い日本のフードと比較して安心・安全といえるのではないでしょうか。ペットフードに関しては、主原料をまず注意して見る。第1から第5主原料が何で構成されているのか。注意すべき主原料、人工保存料、香味料、着色料、副産物、ウェットフードの表示についての考え方については別の機会に書きたいと思います🐾