【家族写真】初めて集合写真を撮ったよ〜♪ ふくちゃん!!危機一髪!!｜【猫と学ぶ日本の未来】グローバルと今後の日本診療報酬改定 2016 医師の技術料など日本医師会の「本丸」にまで切り込むか

猫との信頼関係の構築は必要なことだと考えています。とにかく褒めて育てていきます。イタズラをするのも猫の習性としては当然。爪とぎを壁でするのではなく、爪とぎの場所を教えて上手にできたら褒めてあげる。トイレで元気なおしっこやうんちが出たら褒めてあげる。フードを食べたら褒めてあげる。寝る前にスキンシップをし褒めて1日を終わりにする。寝る前に褒めることによって、気分よくさせると、寝ている間にポジティブな思考が続き、猫ちゃんでも『自分はできるんだ』『飼い主に愛されているんだ』という自信につながっていくのだと思います。あとはとにかく健康管理。猫も人もお互いに癒やしを与え求めるので、長く元気でいるためには飼い主が、猫の生態について学び、食事について学び、今後起こりうるだろう病気にについて学ぶ。これは、人間の介護と全く同じことだと思います。そして、それを、維持していけるだけの経済的な余裕を持てるように、飼い主も猫と同様に新しいチャレンジをし続けることが必要なのだと思います。

先日のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定,Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）の大筋合意。農産物の輸入調整は表向きであり、最大のターゲットは医療分野であることは間違いないと思われます。日本の12兆円ともいわれる医療市場を開放することが本命となります。そのためにも、東京で2020年にオリンピック･パラリンピックを開催する必要があるのだと思います。もちろん日本は、世界屈指の少子高齢化社会であり、東京五輪開催年の2020年には、人口の約29%が65歳以上の高齢者となります。分かりやすい例としては、薬価代の高騰。2016年度の診療報酬の改定では国民皆保険を維持するために、限られた医療資源を有効活用するために、後発医薬品の使用割合の目標を年度中に80％に引き上げを目標としています。しかし、TPPでは締結した条項が開示されないため、今後日本で何が起こるかを見るためには、2012年3月15日に発効した米韓FTA（アメリカ合衆国と大韓民国間の自由貿易協定）を参考にすることによってある程度理解することができます。

まず、日本の薬価代は中医協（中央社会保険医療協議会）によって適正価格で庶民の手の届く金額に抑制されてきましたが、この薬価代を、米国主導で決めることが可能となります。最近、アメリカのTPP知的所有権条項の草案が漏れた内容を読むと、薬価代が高騰する可能性があります。アメリカの製薬会社がISD条項を利用し、『特許リンケージ』ルールを加盟国に強制する案があちこちから判明しました。この『リンケージ』制度とは、例えば厚生労働省がジェネリック製薬会社から申請を受けた際、同時に新薬メーカーにも通知していきます。通知を受けた新薬メーカーがジェネリックメーカーに訴訟を起こし新薬の販売を阻止することが可能となります。すると、訴訟となり結論が出るまでジェネリック承認審査は凍結される仕組みとなります。これは、既に発効している米韓FTAでこの制度を韓国側に認めさせています。つまり、日本でも同じことが起こることを意味しています。国民皆保険制度だから安心と考えていてはいけないことを意味しています。注意すべきは『自由診療』。支払った金額によって医療･治療･薬を購入するということになります。

もちろんこれは、自由診療である動物病院でも同じことが起こる可能性があります。ここ数年動物病院が急増しているのも何か理由があるのかもしれません。そして、多頭飼いがしやすい猫が注目され、フードも主原料としての肉が犬のフードより多い猫の方が利益を出しやすいのかもしれません。そして、その次には混合診療の解禁があり、自由診療の拡大があり、民間保険会社への加入促進があり、医療への株式会社参入となり日本の医療費は高騰していくことになります。選別と選択の時代。これは今から真剣に考えていく必要があります。動物愛護に関しても、そろそろ規制を加えていく必要があるのかもしれません。犬での狂犬病のワクチンビジネスだけでは維持することができません。動物を育てる人にも厳しい現実が待っているのかもしれません。

TPPによりアジア経済も動き始めようとしていますが、今やグローバル経済がここまでひどい状況に陥ってしまっている以上、この状態から抜け出す道は正直三つしかないのだと思います。『戦争』『インフレーション』『イノベーション』なのだと思います。9月に開催されていた、トルコのアンカラでの主要20カ国･地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、経済の回復に向けて「断固たる行動をとる」とする共同声明を採択して閉幕しています。今では「インフレ」という手段が破綻していることは米国、欧州、中国、もちろん日本でも誰が見ても明らかであり、中国までもが量的緩和（QE）を史上空前の規模で行っているのが現状。グローバル経済が回復しなければ、時間が経過すればするほど物価が高騰するハイパーインフレーションが起こる。TPPで関税撤廃の影響を受け物価が安くなるかといえば、実際には商品の価格は高騰している。

安倍政権が何が何でも通過させたかった安保法案。安保法案によって日本の平和が守られるというがなんてことはない。アベノミクスの「第3の矢」には、戦争に巻き込まれることにより軍需という名の巨大な需要を換気することが可能となる。しかし、戦争反対という声にも理解はできますが、「世界大戦」を引き起こすことは今は不可能な時代だ。インターネットや誰もがジャーナリストになりうる時代で、政府や軍がいくら取り繕っても必ず真実が漏洩してしまうのが今の時代。だとすると、日本では軍需産業が、米国、欧米では更に上の『イノベーション』に本当の価値を見出そうと中小企業やベンチャービジネスに積極的に投資しているのだと思う。グローバルの本質を未だに理解できない日本人、巧妙に隠し続けるマスコミ。悪い意味での古いニッポン村という状況が続いているのだと思う。行くところまで行くしかないのだろうか。一度底まで落ちて浮上するしかないのかもしれない。国が浮上するまでに国民はそれに耐えれるのだろうか。イノベーションとは『技術革新』ではない。その技術を使って社会に金銭的に貢献しなければ何も意味が無い。ノーベル賞も同じこと。受賞したことは素晴らしいことであるのは間違いないが、商用化できなければ何の意味もない。

技術革新、軍需産業ではなく、日本古来の文化を今の時代にイノベーションするかとが大切なのかもしれない。