韓国最大の総合エンターテイメント会社であるSMエンターテイメント(代表イ･スマン)の国税庁の税務調査に着手と関連し、IRSの周辺では、今回の調査は、SM側の内部告発者の情報提供に基づいて行われたと言われており、結果が注目される。
SMエンターテイメント側は今回の税務調査は、通常の定期税務調査との公式に発表を出したが、国税庁の中枢と呼ばれるソウル地方国税庁調査4局が直接出事前通告がなかった点などを考慮すると、当局や業界の内外では、特別税務調査に重を置く状況である。特に、内部告発者の情報提供に基づいた特別税務調査と言われて目を引いている。
20日、国税庁と業界によると、SMエンターテイメントの今回の税務調査はイ･スマン代表の経営体制に不満を持つ特定の人が会社の域外脱税の事実を立証すべきデータを約二ヶ月前に税務当局に情報提供し行われたと伝えられている。
税務当局の関係者はこれと関連し、「金銭的利害関係と経営権の支配構造の問題として関係者による脱税の資料を情報提供したと聞いている」とし「今回の税務調査は、内部情報提供が決定的な契機にされたものと見られる」と話した。
SMエンターテインメントが租税回避地(タックス･ヘイヴン)にペーパーカンパニーを設立した後、アメリカや日本などの海外公演で得た収益をペーパーカンパニーに隠匿して脱税した疑いを受けていると報じた。一方、国税庁は、租税回避地などの脱税容疑が確定される場合は検察に告発する方針だ。
※翻訳:ポー(一部抜粋)
sportsseoul(韓国語)(2014.03.20 11:49)
米国通商代表部(USTR)は、知的財産権侵害に関して、韓国を2004年までスペシャル301条の優先監視国に指定を受けていた。米韓自由貿易協定(FTA)ではエンターテイメント関連も含め知的財産権保護を強化することで合意している。韓国･中国FTAも交渉中であり、マネジメント社も戦略を日本中心から中国の3つの都市と香港、台湾などの中華圏を中心にマーケットのシフトが急速に進んできている。
