【家庭菜園】今日の収穫♪･ミニトマトが発芽したよ♪｜介護福祉士や保育士の資格統合へ厚生労働省日本の医療とTPP(57)

【日本の医療とTPP(57)】フィンランドが導入している医療と社会福祉サービスの専門性を追求しない共通基礎資格(ラヒホイタヤ)とは？

ラヒホイタヤ(practical nurse)と呼ばれる社会的ケア分野と保健医療ケア分野(Social and Health Care)の共通の基礎資格である。ラヒホイタヤ資格については、日本でも近年資格教育の骨格や近年の動向に関する紹介が徐々に行われてきたが、厚生労働省は少子高齢化と人口減で人手不足が懸念されている福祉人材の確保に向け、介護福祉士や保育士などの資格を一本化する検討に入った。

フィンランドにおける共通基礎資格(ラヒホイタヤ)

社会的ケア部門
・知的障害福祉士
・ホームヘルパー
・日中保育士(※フィンランドの保育士は修士課程卒業者)

保健医療部門
・准看護婦
・精神障害看護助手／小児看護助手
・保母／保育士
・ペディ(足や足の爪)ケア士
・リハビリ助手
・救急救命士／救急運転士
1990年代前半にフィンランドにおいて制度化

戦後ベビーブームの「団塊の世代」が全員75歳以上になる2025年以降を見据えた動きで、介護施設と保育施設などを一つにまとめて運営できるようにすることも考えている。2025年に必要とされる介護職員の数は約248万人で、約33万人不足し、保育士も2017年度末には約7万人足りなくなる。

人口減が進む2040年には、地方の過疎化が一層深刻化する見通しで、厚労省は介護施設や児童福祉施設などがバラバラに点在している現状では、人手不足で存続できない施設が続出する可能性があるとみている。

ただ、保育士の場合、今後の少子化で大幅に人員を増やせば将来過剰となる。このため、厚労省は介護施設、保育施設、障害者施設を1カ所にまとめられるよう規制を緩和したうえで、介護福祉士や保育士など専門職種で分かれている資格を統合し、1人の職員が子育てから介護サービスまで提供できるようにする仕組みを検討することにした。

しかし、教育における学習内容や実践場面における医療的ケアを含めた職務範囲、医療的ケアへの参加や許可に関する法規制のあり方に関する具体的な論述は国内では検討段階でほとんど見られない。

フィンランドが導入している医療と社会福祉サービスの共通基礎資格(ラヒホイタヤ)だ。ホームヘルパーや准看護婦、保育士、リハビリ助手など計10の中学校卒業レベルの資格を一本化した資格で、福祉や介護に従事する職員を確保する必要性から生まれた。1人で複数の分野を掛け持ちできる職員を福祉の現場に配置し、柔軟に対応できるようにしているという。

この資格を持っていると、子育てから介護まで幅広い分野で働くことができ、求人も多いため、生涯仕事を続けることができるという。厚労省は同様の仕組みを日本で導入すれば、雇用対策にもつながるとみている。問題になるのは、乳幼児の世話と認知症患者も含めた高齢者のケアでは、求められる技術や知識が大きく異なる点だ。すべて1人でこなすには高い能力が求められ、資格の一本化には、人材をどう育成し確保するかという課題もある。

フィンランド社会保健省が認めているラヒホイタヤ資格教育は養成校ごとに医療的ケアに対する教育の比重が異なるという背景もあり、医療的ケアのスキルに関する現場ではかなりのばらつきがあり、フィンランド社会保健省により、職務分担･参加許可の手続きに関する全国レベルのガイドライン『安全な薬事ケアガイド2006』が策定されている。

チームケア実践の上で大きな問題となったのが責任問題であり、2006年の全国ガイドラインでは，薬事ケアの許可主体を組織内に限定せず「活動単位」の指導医師とし、スタッフの資格･教育訓練の内容と対応した薬事ケアへの参加許可のルール化がはかられている。

保健医療福祉ニーズへの包括性を担保しうる対応のために求められる人材の技能の明確化、労働市場における労働力の柔軟な移動と生涯にわたるキャリアの継続･上昇、それを支える職業教育資格の体系と実践現場における有効な人材活用といった、保健医療福祉、労働、教育の各政策を有機的に統合した人材育成策の具体化は、これから一層切実に求められてくる。

日本においては、基礎的ケアの総合職種というケア人材の資格教育体系も，こうした人材モデルに基づいた地域包括ケアの実践も，現実には存在せず、その評価検証もなされていないのが現状。今後は、既存の人材モデルに基づいて整備されつつある地域包括ケアのメリット，デメリットを検討する一方で、こうした新たな人材モデルに依拠した地域包括ケアの在り方について、早急な検討とその評価検証を進める必要がある。

ラヒホイタヤ資格教育の基本カリキュラム(2010年以降) フィンランド社会保健省

合計120単位(3年間以上)
※1単位＝40時間
【一般教養部分】30単位(成人教育ルートの場合は省略可)
・共通コア科目　20単位(必修16)単位必修選択4単位)
・自由課題　　　10単位(うち、学習指導1.5単位以上)
【職業資格教育部分】90単位(現場実習29単位、起業科目5単位、卒業課題2単位を含む)

■共通職業資格教育　50単位(必修)
・発達の支援と指導　15単位
・看護と介護　　　　20単位
・リハビリテーション支援　15単位

■専門職業資格教育　30単位(9つの専修課程から1つ必修)
＜専修課程(各30単位)＞
１．顧客サービス･情報管理(Customer Services and Information Management)
２．救急ケア(Emergency Care)
３．リハビリテーション(Rehabilitation)
４．児童･青少年むけケア･養育(Children’s and Youth Care and Education)
５．精神保健および薬物依存への福祉対応(Mental Health and Substance Abuse Welfare Work)
６．看護および介護(Nursing and Care)
７．口腔･歯科衛生(Oral and Dental Care)
８．障害者ケア(Care for the Disabled)
９．高齢者ケア(Care for the Elderly)

■追加的職業資格教育　10単位(※以下のコースから選択)
＜若年教育ルート，成人教育ルート共通で選択可＞
・社会・保健医療ケア基礎資格教育からの単位取得コース(10単位)
・他の職業基礎資格教育からの単位取得コース(5～10単位)
・職業資格(further vocational qualification)からの単位取得コース(※)
・特別職業資格(specialist vocational qualification)からの単位取得コース(※)

(※)基礎職業資格の取得者が追加教育により得られる専門資格。社会･保健医療分野の資格は、以下がある。
(職業資格)ペディケア、知的障害分野、学童早期･放課後活動指導員、児童･青少年特別指導員、解剖助手、チャイルドマインディング、習慣性中毒ケア、マッサージ師、運動指導員、中材管理士。(特別職業資格)知的障害分野、ギブス技士、学習指導員、精神ケア、手話通訳、高齢者ケア(高齢者ケアのチームリーダー養成に対応する資格)マッサージ師、(経営者教育と特殊マッサージ師養成に対応する資格)、中材管理士（中材管理責任者の養成に対応する資格）。

＜若年教育ルートのみ選択可＞
・高等職業教育(polytechnic degrees)からの単位取得コース
・地域的に提供される社会･保健医療ケア基礎資格教育からの単位取得コース(5～10単位)
・起業教育(10単位)
・現場指導員予備教育(2単位)
・職業教育の深化・拡大コース(5～10単位)
・職業技能補充教育(共通コア科目より選択)(5～10単位)
・高校教育(0～10単位)