東アジア地域包括的経済連携(RCEP)第4回交渉会合が来る31日から来月4日までの5日間、中国･南寧(なんねい)で開催される。
RCEPとは、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と韓国･中国･日本･オーストラリア･ニュージーランド･インドなど計16カ国が参加するアジア太平洋地域の経済統合を議論する。
今回の交渉では、商品･サービス･投資分野の自由化(関税撤廃)の各国が提案した交渉の進め方や規範･協力分野9(競争、知的財産権、経済技術協力)などについて議論する。
また、商品･サービス·投資分野の効果的な市場の自由化を達成するための方策として、各国が提案したモデル(交渉方法、交渉の目標など)を中心に、さまざまな議論も行われる。
これとともに、包括的な自由貿易協定(FTA)の推進のための競争･知的財産権など、韓国側が関心のある分野もも一緒に議論される。
産業省の関係者は「RCEPは、域内国間の包括的なものであり、高いレベルのFTA締結を目標に推進中」としな「今年は4回の交渉と1回の閣僚会議が開催される予定だ」と明らかにした。
彼は「我が方は、今回の第4回目の交渉で商品･サービス·投資分野などの関連分野の議論に積極的に参加をしRCEPを通じ東アジア経済統合の議論に対し主導的に対応する計画だ」と付け加えた。
一方、韓国からは産業通商省の金栄武(キム･ヨンム)産業通商省の東アジア自由貿易協定(FTA)推進企画団長を首席代表とし産業通商省、企画財政部、農林畜産食品部、海洋水産部などの構成され、政府代表団が参加する予定だ。
※翻訳:ポー(一部抜粋)
NEWSis(韓国語)(2014-03-28 11:00:00)
中国の習近平政権としては、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対しては、米国主導の高水準なFTAには安易にのれない現実と蚊帳の外に置かれた場合の不利益というジレンマと、東アジア経済統合に対する遠心力が生まれるのではないかと大きな懸念を抱いており、TPPの影響を緩和する対策としてのアジア経済統合をより積極的に推進している。特に、日中韓FTAに大きな期待を見せているが、TPPに傾いた日本を引き付けるために韓国･中国FTAを最優先課題としているとともに、東南アジア諸国連合(ASEAN)主導の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を積極的にサポートしている。高水準の自由貿易協定(FTA)締結に向け米国との投資前の内国民待遇やネガティブリスト方式を採用する約束をしており、中国国内では中国(上海)に自由貿易試験区を発足させるなど、より高いレベルでの市場開放政策を打ち出している。中国も日中韓FTAや韓中FTAなど覇権争いの主導権を目指すため積極的に動いている。中国のTPP参加もあるかもしれないが、米国は中国を積極的に誘ってはいない。最終的には米中FTA実現も考えられる。