2004年に中国に進出した自動車部品生産企業A社は最近、現地生産拠点の高い清算費用を支払いながらも、韓国にUターンを決意した。劣悪なインフラ、中国現地企業との激しい競争に苦しめられるよりは、国内の事業所を増設し、政府からの立地·設備補助金、法人税利益を受けるのがよいと判断したからである。
2004年に中国に進出した靴の製造会社Dはすぐに韓国にUターンした。2008年以降、中国の賃加工企業に対する規制の強化、労働力の減少、急速な人民元の切り上げなどでメリットが落ちた状況で米韓FTA、韓EU FTA締結による関税引き下げの効果と政府の支援政策のため、Uターンが有利であると判断したからである。D社の関係者は「補助金･税制優遇措置をはじめ、外国人の熟練労働者、設備の輸入関税の減免まで受けることができ、力になる」と伝えた。
KOTRA(大韓貿易投資振興公社)は28日、ソウル本社で産業通商省と共に「Uターン企業選定書の伝達式や企業懇談会」を開催する。これは、昨年12月に「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」が施行されて以来初めて、Uターン企業を選定する行事だ。
今回選ばれた14社の企業は、中国(13社)とカンボジア(1社)で、全北、釜山、慶北、忠南など7つの地域に復帰する予定であり、業種は、機械や自動車部品、造船機資材、靴･衣類、ジュエリーなどである。
KOTRAの関係者は「選定企業は、海外市場での求人難の深刻化、人件費の高騰などで価格競争力が落ちて困難を経験した」と「Uターン企業支援政策とFTAの効果を享受しながら、韓国産の高品質の製品戦略で再跳躍するために国内に復帰する」と述べた。
Uターン企業に選定されれば、国内立地の投資額の9〜40％の補助金、設備投資額の6〜22％の補助金、法人税·所得税の最長7年間50〜100％の減免、従業員1人当たり1080万ウォンまでの雇用補助金などの支援受けることができる。また、信用保証基金の保証審査時に保証料を0.2％の割引を受けることができ、中小企業庁に専用の研究開発(R&D)資金を申請することができる。
KOTRAの海外投資支援団長は「Uターン企業支援政策とFTA締結で国内復帰を検討している企業が徐々に増加すると予想される」とし、「今後のUターンを推進する企業を支援する」と語った。
※翻訳:ポー(一部抜粋)
NEWSis(韓国語)(2014-03-28 13:40:41)
