玄オ錫(ヒョン·オソク)経済副首相兼財政経済部長官は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)について「関連省庁レベルで加盟国との予備両者協議の影響の評価、十分な意見集約などを経て、参加かどうかを慎重に決定するようにする」と明らかにした。
ヒョン·オソク副首相は同日、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた対外経済長官会議の冒頭発言で「新たに検討されている自由貿易協定(FTA)については、国民的な合意に基づいて進めていきたい」とし、このように述べた。
副首相は、最近妥結した韓·カナダFTAについて、「カナダとアジア地域初のFTA交渉を妥結し、資源の確保と先進国市場の先取りに有利な高地を占めると評価される」とし「主要国が競争的に「メガFTA(多国間の巨大な自由貿易協定) 」を推進している状況で、経済の領域を追加で確保できたことは非常に励みとなる成果」と評価した。
副首相は「国内の被害が予想される分野については、実質的に効果がある被害保全対策と競争力強化方案を用意する一寸も粗相のないようにする方針」と明らかにした。
また、副首相は、新興国の金融不安と関連して、「新興経済圏のリスク全般に対する監視をより強化し、輸出など我々の実体経済はもちろん、国内外貨資金市場への影響が最小限に抑えることできるように管理していく」と語った。
副首相は「このような新興経済圏域別のリスク要因を十分に考慮しつつ、新興国との相互信頼に基づいて相互に利益を得る(Win-Win)とができる協力関係の戦略を策定することにより、我々の経済の革新のための動力が対外部門から供給されるように準備していく」と強調した。
一方、政府は同日、対外経済会議で、中小企業の東南アジア進出拡大案、第4回韓･ブラジル財務相会議の開催予定、2014年FTA研究支援団運営計画、2014年度の貿易通商振興施策などを議論したことなどについて議論した。
※翻訳:ポー
NEWSis(韓国語)(2014-03-13 08:52:06)
メガFTA:多国間の巨大な自由貿易協定を意味する。2013年、日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加に加え、日EU･EPA(経済連携協定)、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉等。これらは数年内の妥結を目指し、WTOドーハ･ラウンドが難航する中、世界の通商交渉の新たな舞台として存在感を高めている。
EUと米国は2013年2月13日、両国・地域間の包括的な自由貿易協定(FTA)、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉の開始に向けた内部手続きを開始することを発表した。米EU間のFTAをめぐっては、「雇用と成長に関する高級作業部会」の最終報告書の完成が予定より遅れ、2月6日のカーク米国通商代表部(USTR)代表と欧州委員会のドゥ･グヒュト委員(通商担当)との会談後も特に発表はなかった。しかし、2月12日の米大統領一般教書演説を前に最終報告書が完成し、オバマ大統領は同演説でTTIP交渉を開始する予定と表明した。今後EUと米国は交渉開始に向け、それぞれの内部手続きを進める予定。
