仁川市は、自由貿易協定(FTA)活用事業への支援を拡大する計画だと3月6日(平成26年)明らかにした。市は、FTA活用支援センターに市費と国費3億5000万ウォン余りを支援し、現場指向のコンサルティング支援事業を強化する方針だ。市によると、昨年(2013年)12月末時点で46件のFTA締結国の地域企業の輸出が全国の実績を超え仁川市の輸出増加傾向を導いた。市は、FTAの中心に存在している通関業者、原産地管理士などの専門家が企業を訪問し、輸出商品を調査し、それに合った品目分類、書類の作成などの無料コンサルティングを進めことにした。市はまた、原産地事後検証教育、原産地管理士養成課程、原産地証明発給実務教育をはじめとするFTA締結国市場の説明会とその地域のマーケティング支援事業の説明会なども並行する計画である。
※翻訳:ポー
NEWSis(韓国語)(2014-03-06 10:33:35)
