今日は、昨日切断面を天日干ししたジャガイモの種イモを植えました(＾▽＾)/
先の話ですがイモ掘りが楽しみです♪イモ掘り大会は7月中旬ごろかな〜♪
来週あたりから暖かくなるようなので、本格的にベランダ菜園の準備をしていきます。
今日は2月22日♪
にゃん･にゃん･にゃんで猫の日+｡:.ﾟヽ（ΦωΦ）ﾉﾟ.:｡+ﾟ
猫の日は、日本の猫の日実行委員会が1987年に制定した記念日であり、2月22日に定められています。猫の日は世界各国で制定されており、ロシアは3月1日、アメリカ合衆国は10月29日だそうです。
その他の猫の日としては、9月29日は日本招猫倶楽部が制定し日本記念日協会が認定した「招き猫の日」であり、伊勢市･おかげ横丁や瀬戸市、島原市で「招き猫まつり」が開催されています。
でも〜私は毎日が猫の日で〜すヾ(*ΦωΦ)ﾉ ﾋｬｯﾎｩ♪
（じゃがいもの栽培方法は こちら ）
目次
ポーと猫の写真館
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日本の医療とTPP(4)
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加が日本の医療にもたらす影響について米韓FTAを参照しながら国民皆保険の崩壊について考えてみたいと思います。米国政府は米国の保険会社が日本市場に参入するための最大の障壁である「国民皆保険」の崩壊を以前から狙いを定めていました。米国の圧力で施行された「労働者派遣法改正」は、実は国民皆保険の崩壊の準備でした。
労働者派遣法開成は1999年、派遣労働は一部の業種を除いて自由化され、2004年には小泉内閣で経済財政政策担当大臣(竹中)が製造業への派遣労働が解禁されました。これで日本を支える製造業に従事する職人もたちも、パートタイムで働く労働者と何ら変わらなくすることができました。2008年のリーマン・ショックで日本でも派遣切りが社会問題化したころ、派遣労働者の多くは健康保険に加入していませんでした。正社員でない限り会社は社会保険に加入させてくれないし、国民健康保険料も払えないためです。すでにTPP参加強制させる10年以上も前に、日本で貧困層をつくり出し、国保財政を破綻させ、国民皆保険システムを崩す仕込みが行われていました。そして、今回の第二次安倍内閣で竹中平蔵氏らによる「アベノミクス」による国債増発、消費税の増税、電気代の値上げ、ガソリン代の高騰、食品の値上げで、さらに国民の生活は厳しくなり健康保険料が払えなくなり、米国の仕込みが加速的に成果を上げることでしょう。この状態で、日本の健康保険財政が悪化する中、TPPが施行された場合にはどのようなことが起こるのか。
米韓FTAでは、韓国にも国民皆保険制度があります。米韓FTAでは「経済特区」を指定し、営利病院の経営が認められました。営利病院では医療費を病院経営者が決めることが可能で、実際に健康保険指定医療費の6〜7倍の支払い請求がなされているといいます。日本でもそれほどの医療費を支える富裕層はそれほどいないでしょう。今後、仮に経済特区での営利病院の収益が下がれば、、NAFTAでの事例と同じように「日本の国民皆保険が不公正な競争を行っている」として、TPPの「ISD条項」でICSIDに提訴することが可能になります。こうなれば、保険診療と自由診療の混合診療が全面的に解禁されることになりかねません。混合診療が解禁されれば、保険診療の部分まで自由診療で支払わなければならなくなるため、患者の負担が増えます。既に、マスコミは混合診療の解禁に向けてドラマや新聞･雑誌で世論を誘導を行っています。米韓FTA(11･6条)には、「間接収用」という規定があります。「間接収用」とは、国民が公共目的のために投資家の投資を直接、あるいは間接的に収用するには、収用直前の公正市場価格による補償を完全な現金化が可能な形で、ただちに支給しなければならないというものです。公的保険制度の強化などの政策で、民間保険や労働災害保険市場を侵害した場合には、米韓FTA(11･6条)にあるような「間接収用」という規定に抵触するため、ISD条項により日本政府が訴えられることになります。
保険業界から見てみると、日本の国民皆保険で先進医療を保険給付の対象とした場合、アメリカの保険会社が、先進医療保険の売上がダウンするとして、ISD条項で日本政府を提訴し、損害賠償を請求できることが可能になります。これで、先進医療の医療技術が保険適用されないまま、保険適用外に据え置かれることになります。さらに、TPPには、一旦、規制緩和すると元に戻せないという「ラチェット条項」が盛り込まれています。営利企業による病院運営を認可した後で、何かもんだが生じても、その許可を取り消すことはできません。これについても、米韓FTAでは営利病院を認める法律を廃止することができなくなっています。
混合診療が解禁さて、株式会社化された病院が本格参入すれば、収益性の高い米国系資本の病院だけが勝ち残ります。日本の国民皆保険は崩れれば、米国資本保険会社が参入できます。仮に、国民皆保険制度が完全に潰れなくても、TPP参加で萎縮していくことは間違いありません。国民皆保険制度の萎縮とは崩壊を意味します。TPPのラチェット条項があるので可能性という穴が塞がるとうことはないのです。最初の穴は小さくてもいいのです。徐々に広げていけばいいのです。日本国民は、国民皆保険制度そのものが訴訟の対象になる可能性があるため、米国に対し賠償金という形で国民の税金が搾取されます。これは、実質的には国民にさらなる増税を強いることにほかなりません。TPPで医療費が高騰しても、増税になっても結果的にはTPPによって日本国民が貧窮化していくことに変わりはありません。日本の国民皆保険制度で無保険者が増えるかどうか、その先にあるものを米韓FTAでもう少し考えてみたいと思います。
つづく･･･
