下町ロケットとガウディ計画。日本の主力ロケット「H2A」がカナダの通信放送衛星を軌道まで無事に運ぶことができました。搭載したのは衛星運用大手テレサット社の大型静止衛星で、南米、欧州などの通信・放送事業に使われる予定。H2Aが 商業用の衛星を打ち上げたのはこれが初めてのことであり、日本は悲願だった国際的なロケット打ち上げ ビジネスにようやく参入を果たしたことになります。民間以外の成功としては平成24年に韓国政府から受注した衛星の打ち上げに成功しています。H2Aは運搬能力の違いがあり、既に運搬能力の高いH3Bロケットの実験を行っています。
日本では現在開発が進んでいるロケットは、H2A、H3B、イプシロンロケット。ロケットの打ち上げ成功に喜ぶ人々と業界関係者。H2A、H3Bは用途としては衛星等の運搬目的。逆にイプシロンはH2シリーズと異なりロケットの原理が異なっている。H2シリーズは液体燃料型のロケットで、イプシロンロケットが採用しているのは固体燃料方式であり、構造が比較的簡単であり、製造コストも安く非常に扱いやすいロケットです。大部分の弾道ミサイルが固体燃料方式のロケットエンジンを使っているのが現状です。
下町ロケットから、ガウディ計画へ繋がるとどうなるのだろうか。ガウディ計画は、おそらくエバハートがモデルになっているのではないかと思います。ガウディ計画という名前の人工心臓プロジェクトは存在しません。エバハートとは補助人工心臓エバハート(EVAHEART)での治験事故を参考にしたのではないかと思われます。この事件は、東京女子医科大学付属病院で2007年3月に行われた埋め込み型補助人工心臓・エバハートの治験で当時41歳の女性が埋め込み手術を受け、その後患者は脳出血を発症し2008年10月に死亡しています。
エバハートは小柄な患者に埋め込むと周辺の臓器を圧迫して合併症を起こす恐れがあるため。治験の実施計画書（プロトコル,Protocol,治験実施計画書）では体表面積が1.4平方㍍未満の患者は「参加できない」と「除外基準」を規定されていました。エバハートを開発したのは山崎兄弟であり。長男･俊一、次男･健二、三男･泰三。健二氏は東京女子医大心臓血管外科教授であり。長男がかつて代表を務めたサンメディカル技術研究所が具体化し、弟が経営する精密加工のミスズ工業が製品化していっています。
ここで、少し疑問なのは、兄弟で利害関係があるにもかかわらず、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(Pharmaceutical and Medical Devices Agency)との関係はどうなんでしょうか。兄と弟の会社の製品を次男の山崎健二教授が治験するという。あからさまな利益相反もいいところであり、機構側もそれを認可する事自体も問題なのではないでしょうか。エバハートの開発費用は約50億円と言われ、補助人工心臓は1915万円(手術代等は別)といわれています。不適正な治験を行うのであるならば、国産の医療機器開発は国産ロケットや国産ジェット旅客機(MRJ)と同じくキャッチアップされないよう備えを強化する必要がある。結果的に、海外で開発･承認された医療機器を輸入し、日本で迅速に承認するシステムの方が，患者の安全と利益となってしまうことのないよう、行政や技術者は技術や権利を暴走させないモラルが必要なのだと思います。
小児用の体外型補助人工心臓「エクスコア」(独ベルリンハート社)が6月に国内で初めて販売承認され、今月から保険適用されるようになりました。エクスコアはすでに20年以上前から欧州で使われています。つまり、日本の医療は20年遅れていることになります。日本では対象となる小児患者が年数例しかいないため、販売承認取得に乗り出す企業が少なかったのが現状です。しかし、「エクスコア」でも血栓ができる可能性があり、最終的には心臓手術つなり、ドナー心が必要となるため海外渡航移植をする道を選ぶことになってしまいます。現在は円安の影響もあり、事前に病院に納める費用(デポジット)と飛行機のチャーター代など計2億8000万円に上り、渡航移植はますます難しく患者を自国で救える体制を整える必要があるのだと思います。
TPPでは、医療機器メーカーを大儲けさせることが本来の狙いであり、手術技術の特許権という条項が盛り込まれました。要するに素手で手術しなければ、医者は知的所有権料をメーカーに支払わなければならなくなる。内視鏡下手術支援ロボットといわれる ダヴィンチ(da Vinci Surgical System,Intuitive Surgical,da Vinci）などで、2014年9月において世界では3098台の導入が進んでいる。これは、ロボットが手術するので技術料が必要であり健康保険適用外となるケースが出てくる。これで医療機器の値段が高騰し、結果として患者の医療費が高騰することが懸念されている。
最近では、下町ロケットをはじめ医療周辺をテーマにしたテレビドラマといえば、主人公の大半は外科医。ところが、「グランドジャンプ(集英社)」で連載が始まった『ラジエーションハウス』は、なんと「放射線科」が舞台となっています。ロケットエンジンと医療機器開発。これは、一般の世界にもパラダイムシフト(paradigm shift)を浸透させようとしているのだと思われます。パラダイムシフトとは、その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化することを言う。面白い、視聴率があるドラマや小説などは、将来の日本の姿を国民に浸透させようとしているのかもしれません。TPPの知財条項草案などによれば、外科手術の技術に対して知的所有権を認めようと動いています。安保法などが近い将来私たちの生活を変えていくことをドラマが教えてくれているのかもしれません🐾
目次
ポーと猫の写真館
【あおちゃん】おひさ〜あおちゃんだよ〜( Φ ω Φ )
【あおちゃん】あおちゃんね〜猫じゃらし待ってるの〜(^･o･^)ﾉ”
【あおちゃん】あおちゃんはここですよ〜テヘッ♪
【だいちゃん】zzz・・・(ノω<。)
【だいちゃん】ふぁ〜い！あくび出た〜(Φ△Φ)
【だいちゃん】だいちゃんの必殺!!!!!全開あくび〜!!!!!
【ふくちゃん】ぽかぽか陽気でふくちゃんおねむさんです〜(≚ᄌ≚)ƶƵ
【ふうちゃん】ふうちゃんはこれから元気に遊ぶよ〜(Φ∇Φ)
【かいちゃん】かいちゃんも準備はできたよ〜(๑•ω•́ฅ✧
【ふくちゃん】わ〜い♪ふくちゃん木登り上手になったんだよ〜(ΦωΦ)ﾉ
【ふくちゃん】猫じゃらしキャッチだって〜上手になったんだからね〜(Ф∀Ф)
【あおちゃん】ピピピピー!!!!!あおちゃんの必殺!!!!!猛ダッシュ!!!!!
【あおちゃん】さぁ！みんな〜あおちゃんの本気を見ておくんだよ〜(ฅ`･ω･´)っ=
【そらちゃん】そらちゃんだって〜ガシっとキャッチ!!!!!
【りくたん】ぎゃぁぁぁ!!イケメンりくたんったら〜猫じゃらし取れなかったぁぁぁ!!!!!
【りくたん】いやぁぁぁ〜ん♪急にキンキラピロピロが飛んできたよ〜びっくり〜(ФДФ)
【ふくちゃん】次はふくちゃんが取りにいきますよ〜(Φ∇Φ)
【ふくちゃん】さぁ〜来いこーい!!!!
【ふくちゃん】きゃぁ〜きたきた〜ど真ん中♪
【ふくちゃん】ふくちゃんの必殺!!!!!可愛すぎ〜ぴょんぴょんジャンプ〜♪♪♪
【ふくちゃん】次は〜ふくちゃんの必殺!!!!!にゃんにゃんジャンプ〜♪♪♪
【ふくちゃん】ふくちゃ〜ん♪可愛すぎ〜ヽ(〃Ф▽Ф〃)ノ☆゜’・:*☆
【ふくちゃん】ふくちゃんはこんなにジャンプできるんだからね〜ヽ(ΦωΦ)ﾉ
【だいちゃん】だいちゃんだって、ふくちゃんには負けてられないよ〜٩(ↀДↀ)۶
【だいちゃん】ドヤドヤァァ!!!!てっぺんからの眺めはいいね〜(ω≧▼≦ω)
【だいちゃん】さぁ〜次はだいちゃんのイッツ・ショータイムだよ〜(p`･ω･´) q
【だいちゃん】まずは華麗に垂直ジャンプ〜!!!!!カッコイイ〜(๑•ω•́ฅ✧
【だいちゃん】お次はだいちゃんの必殺!!!!イケメンひねりジャンプ〜!!!!!
【だいちゃん】だいちゃんの必殺!!!!空中でおすわりジャンプ〜!!!!!
【だいちゃん】さぁ〜だいちゃんの必殺!!!!!くの字でキャッチ!!!!!キマった!!!!!
【だいちゃん】きゃぁぁ〜だいちゃんおちり全開〜♪ひゃっほーい♪♪♪
【あおちゃん】だいちゃんとふくちゃん･･･たくさん動けるようになったね〜(Φ∇Φ)
【りくたん】うぇ〜ん･･･今日はだいちゃんにいいところ取られちゃったぁ〜ん･･･
でもカッコ良かったね〜だいちゃん(Ф∀Ф)
【下町ロケット 視聴率】
第1話:16.1％(10月18日放送)
第2話:17.8％(10月25日放送)
第3話:18.6％(11月1日放送)
第4話:17.1％(11月8日放送)
第5話:20.2％(11月15日放送)
第6話:17.8％(11月22日放送)
第7話:17.9％(11月29日放送)
第8話:20.4%(12月6日)･･･2015年今年民放連続ドラマ最高視聴率 瞬間最高視聴率22.2％
第9話:18.2%(12月13日)
第10話:22.3%(12月20日)
平均視聴率:18.54%
【関連銘柄】
TBSホールディングス（9401,東証1部)
U-NEXT(9418,東証マザーズ)
三菱重工業(7011,東証1部)
ひとりごと･･･(2015年12月3日)
MRJ(三菱リージョナルジェット)2015年11月11日初飛行。エンジンは米国プラット＆ホイットニー社製。小型ジェットはエンブラエル(ブラジル)とボンバルディア(カナダ)が勢力を二分。中国商用飛機(COMAC)が11月29日、格安航空会社(LCC)成都航空へ納入。MRJのANAへの納入が遅れるとメリットがなくなり。国産ジェットの離陸は厳しいのが現状。
医療の世界も今や、ダヴィンチ・ロボット手術が普及し始めている。日本全国の医療機関外来では3分診療があたりまえになってきている。対処療法のならもはや意思は必要のない時代が必ず来る。IBMの“Watson”でも十分に仕事はできる。しかし、看護師は必要だ。日本では2002年から、女性の“看護婦”、男性の“看護士”という呼称を撤廃して“看護師”に統一しています。しかし、英語ではどちらも“nurse”と呼びます。対処療法から認知行動療法(CBT)、モチベーショナル・インタビューイング(MI)へと流れが変わり始める。発病前、つまり未病段階での治療がいかに大切か、CBTやMIを駆使すれば、多くの病気において薬を使わないでも健康を取り戻すことはできるのではないかと思う。
そして、3分診療よりも逆に更に早く対応ができるサービスも既に普及してきている。これまで人間の医師が行ってきた診察を機械がこなす時代になり、医療分野にも当然その流れが訪れる。バビロンヘルス(英国,babylonhealth)は既に英国では25万人もの利用者がおり、月額5ポンド(約930円)でいつでも医師と会話し、追加料金で処方箋まで出すことが可能となっている。このアプリを会社の福利厚生の一部として利用している企業もある。米国ではHealthTapが同様のサービスを提供し、医師が副業として約6万人が登録し対応している。バビロンヘルスでは約100人の医師をフルタイムで雇用することにより、コストを抑え、低価格でサービスを提供している。医師が病院で働く時代は終わりを告げようとしているのかもしれない。もちろん、ペットに対しても手術や検査等は別としても、動物病院へ行かなくてもオンラインで獣医師と診察または相談ができる日も近いと思う。
ひとりごと･･･2016年診療報酬改定と「施設から在宅へ」と「一億総活躍社会」と「7対1病床」の矛盾(2015年12月7日)
厚生労働省の審議会は12月2日、2016年診療報酬を改定するにあたり基本方針をまとめた。自宅で暮らすお年寄りらを支援する医療や介護の提供体制を強化し、政府方針に沿った内容で高齢者のケアは従来の施設での対応から住宅介護を目指す。しかし、「一億総活躍社会」の実現に向けては、介護施設の拡充を打ち出している。介護施設に関しては2020年初頭までに50万人分増やし、在宅サービスやサービス付き高齢者向け住宅などを整備する。介護施設が拡充されれば介護保険料の引き上げなど負担増も予想される。施設での介護から在宅介護へ一方では介護施設の整備と、「車の両輪」である医療と介護の施策がちぐはぐになっています。
診療報酬は2年に一回見直しがされ、診療報酬改定が行われ、病院や医師や看護師など医療関係者への報酬が影響を受けることになります。今回の診療報酬改定では、薬代の「薬価」はマイナス1％超となる一方で、診察料などの診療報酬本体は小幅のプラスを軸に検討を行っています。2016年度の消費税増税の影響を考慮しての「薬価」のマイナス改定。しかし、軽減税率導入に伴う税収の目減り分を補うための方策として、社会保障費が削減されることになります。
厚生労働省は、今後の高齢化社会を見据えて高度な医療を提供できる病院を増やすため、7対1病床型の病院にすれば診療報酬を上げるという施策を出していましたが、施策導入された2006年当初は4万程度の病床が、2012年には35万を超える病床に増えました。これは、病床全体の実に4割にものぼる数字で、厚生労働省の見込んでいた数字を大きく上回ることになりました。増えすぎたために医療費の増大に拍車をかけることになり、今度は逆に病床数を減らし、治療と介護など役割分担を明確にしていこうと動き始めています。
診療報酬を下げるために大きく3つの改定が今後明確化していきます。平均在院日数の計算を厳格化することにより、平均在院日数の計算の対象となる手術のが絞り込まれ、在院日数の「偽装」が難しくなり7対1病床の判定が厳しくなります。平均在院日数とは、患者が平均で何日入院しているかの日数で、7対1病床病院では18日以内となっています。次に、ICU(集中治療室)への入院判定の厳格化です。ICUで患者の治療を行うことにより、一般病棟に較べてより高い診療報酬を請求することができましたが、ICU入院の判定が厳しくなります。そして、重症患者の判定基準の厳格化により7対1病床型病院では、重症患者の割合が入院患者の15%以上が必要となり、厚労省が定めた基準により重症患者の判定が厳しくなります。
診療報酬の改定に伴い、医師･看護師の給料は今後上がりにくくなります。日本医師会や厚労族議員らはプラス改定を強く要求しているのが現状ですが、病院経営は今後厳しくなることが予想されます。今回の診療報酬改定に関しては、安保法も関係しており公明党の支持母体でもある創価学会への説得に尽力してくれたことに対し恩義を感じている。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の合意に関しても、農業生産者の対策や低所得対策を優先している。財務省としても、今回の診療報酬改定に関しては、医師という職業はプライドが高く特別扱いされていると考えているのだと思う。しかし、今後の選挙において日本医師会の組織票は大きな影響力はないと判断し、安倍政権が主導を握り進んでいくものだと考えられます。ルールが改定されると生活も変わります。避けては通れない高齢化社会に対して、家族を含め地域、行政とどう接していくのかを考える必要がでてきます。
だいちゃん ふくちゃん ジャンプすご～いo(〃＾▽＾〃)o
朝から元気もらえました～☆