つくし春を見つけたよ〜♪｜【農林水産省】食料自給率の目標を45％に引き下げ･日本の農業とTPP(17)

農林水産省がカロリーベースで50％を目指す食料自給率目標を現在の50％から45％に引き下げる方向で調整ている。今後10年間の農業政策指針とする「食料･農業･農村基本計画」に明記する。実現可能な目標に見直すことで、自給率の向上を追求する政策から収益力重視へと転換を図る。

小麦製品や肉類が浸透した日本人の食生活は多くの食料を輸入に頼っている。食料自給率は平成25年度まで4年連続で39％と目標を大幅に下回っている。農水省はこうした実態を踏まえ、食料･農業･農村基本計画の骨子案で現行目標から引き下げる方針。

農水省は新たな指標として食料の輸入が途絶えた際に、国内でどれだけ食料を自給できるかを示す「食料自給力」を設置する方針。補助金で生産力を高め自給率向上を目指す現在の農政から脱却し、付加価値の高い農作物の生産を促し、収益力の高い農家を育てる政策に切り替えていく。

日本のメディアは数値ばかり取り上げる。民主党政権時代には、農協は自民党だけでは頼りないと考え、JA全中専務が共産党の大会に出席したい、農協大会に共産党の委員長を呼んだりしてきた。JA全中専務が共産党に対し「私たちはTPP反対を一貫して主張し、農林漁業団体、消費者団体を中心に、医療、教育、政府調達関連など広範な団体とネットワークをつくり、1000万署名に取り組んできました。日本共産党とは、TPPや震災復興の問題で、ほとんど考え方を共有しています。」政治と共に歩む農業。過去の自由貿易交渉で孤立したという認識を持っている農協は、反TPP運動に医師会や生協なども巻き込んでいる。本来見つべるべき農業から目をそらし、TPPにサービス、政府調達、投資など21分野もあり農業だけが問題ではないと主張している。日本がこれまで結んできた自由貿易協定(FTA)も同じである。

農業といっても、高い関税で保護されているのは一部であり、野菜の生産額はコメを上回るが、関税はほとんどかかっていない。関税がほとんどかかっていない品目の生産額は、農業生産額の半分を超える。TPPで関税を撤廃しても農業分野の影響は少ない。1993年に妥結したガット･ウルグアイ･ラウンドでは、一定量以上輸入しないという数量制限を、関税に置き換えるという関税化が大問題になった。農協に関税では輸入を止められないといわれた農家は、関税化すると農業は壊滅すると叫んだ。しかし、関税化したが何の影響もなかった。なぜ日本の農協はこの歴史に学ばないのか。情報操作は本当に必要なのか。
つづく･･･

今日はおひさまぽかぽか暖かい日

新しい春が誕生を探しながら歩きます

たんぽぽの綿毛を見つけたり

つくしの坊やが顔を出していたり

まだ冷たい風が吹いているけど負けないで

すくすくと成長するんだよ

おとなになったつくしは

胞子を風に乗せて遠く飛んでいくのかな

たんぽぽの綿毛も飛び立つ準備

たんぽぽもつくしもしっかり根をはる

力強い生命力を感じる

私も人生において