【猫と考える日本の未来】G20財務相会議「韓国の影響力」高い | 韓国TPP・FTA関連情報

 G20財務相会議と国際通貨金融委員会(IMFC)・中央銀行総裁会議で韓国の提起が通じ始めた。

玄オ錫(ヒョン・オソク)経済副首相(企画財政部長官)は、米国ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務長官会議と国際通貨金融委員会(IMFC)・中央銀行の会議を終えて14日帰国する。

今回のG20財務相会議のIMFC会合で、各国の最大の関心事は、世界経済の成長動力を回復し、ウクライナの事態などのリスク要因に対する効果的な対応策を用意することだった。 G20は、会議を終えて採択された共同宣言文により各国の政策が世界経済に与える影響を考慮し、政策協調とシミュレーションをさらに強化することで合意した。

IMFCは、世界の景気回復のために国別の状況に応じた政策勧告、監視活動など国際通貨基金(IMF,International Monetary Fund)の積極的な役割を強化することにした。

この過程で、韓国は経済分野の多国間会議体での議題提起力を遺憾なく発揮したという評価だ。

G20とIMFCの会議では、今年2月G20長官会議で、韓国が提案した「マクロ経済シナリオ分析」が行われ成果を収めた。「マクロ経済シナリオ分析」とは、加盟国の政策が対外政策に及ぼす影響を分析することにより、グローバルな政策協調を通じ安定的な経済成長に焦点を当てている。

「逆波及効果論(先進国の量的緩和縮小のマイナス影響が新興国を経て再び先進国に及ぶ現象)」を国際社会が受容するなど、韓国が提起した問題をもとに、グローバルな政策協調が行われるようになったのだ。

韓国の経済分野の主要政策が国際社会でのベストプラクティスに選ばれたことも、今回の会議の成果として挙げられる。

玄経済副首相は、韓国政府の「経済革新3ヶ年計画」と「規制改革政策」を紹介しながら、加盟国の共感を得て、各国がより意欲的に新たな構造改革の課題を発掘しようという合意を導出した。

玄経済副首相は数回行われたG20とIMFC会議での主な討論(セッション)に出席した。

玄経済副首相はG20会議の最初のセッション(世界経済と成長戦略)から「今日誰かが木陰で休むことができるのは、遠い昔、誰かが木を植えてくれたからなのです」とウォーレン・バフェットの言葉を引用した後、「困難があっても、各国の構造調整と規制改革が必要だ」と強調した。

韓国は国際社会の気候変動への対応と関連した積極的な役割も果たした。

玄経済副首相とジム・ヨン・キム世界銀行総裁、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、各国が気候変動への対応について消極的な反応を見せている状況で、積極的な参加を誘導してリーダーシップを発揮した。

玄経済副首相はキム世界銀行総裁の主催で開かれた気候変動会議で、「気候変動の被害を最小限にする消極的な対応を脱却し新しい成長力の創出の機会として活用しなければならない」と強調した。

潘事務総長は、気候変動への対応とそのためのグリーン気候基金(GCF,Green Climate Fund)の財源づくりの重要性を強調しながら、「今年の9月にUN気候変動サミットで、各国が積極的な対応意志を表明してくれ」と頼んだ。

会議期間中、さまざまな会談を通じた外交活動も続いた。

玄経済副首相は最近、韓国との自由貿易協定(FTA)を妥結したカナダ、オーストラリア財務大臣に会って、今後の国会の批准などの手続きを積極的に推進FTA発効まで期間を早めることで合意した。

さらに、ブラジル、メキシコ財務長官と会談を通じて、大規模なインフラ投資を計画している中南米市場への韓国企業の進出案を用意した。
※翻訳:ポー(一部抜粋)
NEWSis(韓国語)(2014-04-13 12:00:00)


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【りくちゃん】

IMF財源拡充と出資比率の調整を柱としたIMF改革案は2010年にソウルで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果の一つ。

玄副首相はメキシコのルイス・ビデガライ財務相と会談し、経済協力強化などについて意見を交換した。また、韓国・メキシコ経済協力委員会設置に向けた協力意向書(LOI)に署名。両国は今後、同委を通じ建設、インフラ、金融、教育など幅広い分野での協力課題を包括的に協議する。

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、米国に対し国際通貨基金(IMF)改革案を年末までに批准するよう求め、批准できなかった場合は米国抜きでIMF改革を進めるとする共同声明を採択して閉幕した。共同声明には、G20は「IMFのクオータ(出資割当額)およびガバナンスの改革の進展が依然として遅れていることに深く失望している」と明記された。米連邦準備理事会(FRB)など主要国中央銀行の政策が及ぼす世界的な影響についても言及したと見られるが、金融政策との明記はなかった。

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