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日本の農業とTPP(15)
国連は2011年10月末で世界の人口が70億人を突破したと発表している。2020年には80億人を突破することになる。2020年といえば東京オリンピックが開催される年である。
一般に人口を「働き手」とみれば、GDPを押し上げる要因となるため、人口増は好ましいことである。日本の場合には少子高齢化が進み人口が1億人を下回る可能性が出てきている。一方、人口を消費者の「口」としてみれば、世界のエネルギー、鉱物資源、食料を食い潰す要因となる。地球が無限であれば問題はない。しかし、資源の供給制約がが強まり、あらゆる資源価格の「均衡点変化」が生じているということは、私たち人類は、もはや地球が無限ではないということを意識せざるを得ないということである。人口70億人の世界ということは無限から有限へと認識の転換が必要であるということなのだと思う。もちろん食糧危機はやってこないという楽観派は、人口が70億人を超えたのは、地球がそれを支えるだけの食料を供給することができたからだという。だが、地球が生み出すことができる食料には限界が必ずある。いったい地球は、いまだ増え続ける人口をいつまで養い続けるられるのか。
「緑の革命(グリーンレボリューション)」の発祥の地であるフィリピンの国際稲作研究所(IRRI)によれば、地球が養える限界は83億人だという。国連の人口推計によれば、世界の人口は2020年には80億人を超える。すでに世界には10億人近い飢餓人口がいる。つまり、このままいけば、人口が増えただけ飢餓が拡大する可能性が高く、世界は新たなレベルの食料争奪時代に突入する恐れが強い。
一方、楽観的な見方をすれば、穀物1トンあれば、年間6〜7人は養うことができる。確かに、江戸時代の大人1人1年間に必要な食料を米1石といった。1石はコメ150kgである。穀物1トンは1000kgでコメ6〜7石に相当する。現在の穀物生産量は22億トン台であるから、130億人前後は養える計算になる。また、22億トンを世界人口70億人で割ると、1人当たり年間穀物生産量は310kg〜320kgになる。これに野菜や果物を加えれば、1日に必要なカロリーといわれる1800kcalは摂取でき、飢える心配はない計算だ。しかし、この計算は「肉を食べなければ」との前提付きだ。世界の穀物生産量は22億トンの4割以上は畜産の資料に使われているのが実情である。現在世界市場で起こっていることは、人口が増加している新興国において経済が発展し、所得が増加し食生活が豊かになって肉の消費量が増え、それが飼料用の穀物需要を急増させていることだ。
現在、1人当たりの年間穀物消費量を世界平均で320kgとみれば、人口が10億人増加すれば、さらに年間3.2億トンの供給増が必要になる。だが、問題は単純ではなく一般に生活水準が上がると、食生活において肉の消費が増える。畜産物の生産には飼料としてその数倍の穀物量が必要(牛肉1kgの生産に必要な穀物量は11kg、食肉全体の平均で7kg)なため、食肉消費量の増加は、穀物需要を加速度的に拡大する。中国をはじめとした新興国の急速な生活水準アップに伴う肉食拡大の影響で、今後1人当たりの年間穀物消費量は先進国並みの400kgくらいまで増加するとみられている。したがって、現在22億トンの年間穀物供給量を今後20年の間に30億トン以上に増やさなくてはならない。
今後、食料の争奪戦が始まるのは間違いない。第1は、国家間の争奪戦である。特にトウモロコシ市場は、米国が世界生産の4割強、輸出の6割弱を占めている。エタノール需要など国内市場の拡大により輸出余力を失う一方、ここ数年、中国がトウモロコシの輸出国から純輸入国に転じている。国内需要のひっ迫を映した格好だが、今後数年で中国のトウモロコシ輸入は1000万トンを超えるとの見方もも多い。これまで年間約1600万トンのトウモロコシを恒常的に米国から輸入している日本は、今後、限られた貿易量を巡って中国との争奪戦に陥る可能性が大きい。
第2は、エネルギー市場と食料市場との争奪戦である。急速に進む地球温暖化対策と原油価格の高騰を背景に、米国に限らず世界中でガソリン代替材としてのバイオ燃料の導入が始まっている。ブラジルではサトウキビ・エタノールの生産が急増している。欧州では菜種油から、東南アジアではパームオイルを原料とするバイオディーゼルの生産化が拡大している。エタノールの需要の拡大は、穀物価格を高騰させ、貧困層購買力を奪い、栄養不足人口を拡大させかねない。また家畜の餌代に跳ね返り、最終的には食肉価格を押し上げる。この意味では、地球温暖化への対応として温室効果ガスの排出を削減するため、バイオエネルギーを利用するのであれば、食料と競合しないセルロース系の間伐材や建築廃材の発酵技術をいかに低コストで実現できるかが課題となる。しかし、米国では、エタノール原料専用のGMコーンの開発もさらに進んでいる。食用でないだけに味などはおかまいなしに、専ら単収アップが狙いとなる。
第3は、工業と農業の産業間での水と土地をめぐる争奪戦である。現在、地球上の淡水の7割以上は食料を生産するために使われている。農水省によると、穀物1トン生産するのには1000〜2000トンの水が必要である。しかし、中国やインドなどの新興国が工業化による急速かつ持続的な成長過程に入ったことで、工業用水や生活用水の需要が増加傾向にあり、食料を生産するための水の制約が急速に強まっている。特に21世紀に入って世界的規模で水不足や水質汚染、洪水など水の環境悪化が伝えられている。水は石油と違って他に代替するものはない。
これまで、食料は太陽の光と水と土地があればいくらでも再生可能な無限の資源とみられてきた。しかし、今後は、原油や金属資源と同様に有限資源の性格を強め、輸出国は穀物を戦略物資として理解しなければならない。
3.11東日本大震災直後、食糧・水パニックが生じた。現時点でも放射能物質の含有量に対して非常に厳しいチェック体制がとられている。改めて食糧安全保証の重要性を痛感することになる。しかし、食糧の安全保障については必ずしも国際社会で認識が一致していない。
つづく･･･
ポーと猫の写真館
心霊写真とか言ってるなよ～(p`ω´) q
冗談じゃないって!! 早くドア開けろ～(ฅ`ω´ฅ)
ご飯の時間だって!! カリカリ特盛り4つ!! 急いでよ～!!
