韓国･日本両国が16日午後4時、ソウル外交部庁舎で慰安婦解問題解決策の議論のための局長級協議を開催する。
この日の会議では、韓国側は李相徳(イ･サンドク)東北アジア局長が、日本側から井原淳一外務省アジア大洋州局長が代表として、それぞれ出席する。
井原淳一局長らはこの日午前11時30分頃、金浦空港を通じて入国したと伝えられた。
日本側が予定より一日遅く、ソウルに来るなど両国の神経戦が始まったという見方も持ち上がる。
この日の交渉の争点は、日本軍の戦時慰安婦動員に対する日本政府の責任では1965年の韓日請求権協定で解決済みかどうかに要約される。
韓国側は、日本政府が韓日請求権協定とは別に、慰安婦ハルモニたちが経験した苦痛に対して賠償など法的な責任を負わなければならないという立場を固守してきた。
これと関連し、外交部最高位の当局者は10日午後の記者たちに会って、今回の局長級協議について「慰安婦(ハルモニ)たちが納得できる内容と方向で実質的に解決しなければならない」と述べている。
外交部の当局者はこの席で「日本がどのようなアプローチをするかは容易に予想される。日本がどのような考えでも、韓国側の立場は明確だ」と、今回の協議の指針を明確な口調で提示した。
この問題を眺める慰安婦(ハルモニ)たちの思いが、両国の局長級協議の「出発点」になるという意味であり、これは日本政府が何らかの方法で賠償などの法的措置を取らなければならないという点を明確にしたとみられる。
慰安婦(ハルモニ)たちは、これまで日本側民間基金の一部を除き、日本政府が女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)を前面に出して提案した慰労金名目の支援を拒否してきた。
日本政府が太平洋戦争時に、慰安婦ハルモニたちに与えた「苦痛」に対して、民間基金を前面に出し補償をしようとするなど、本質を糊塗するのではなく、法的に責任を負わなければならないという点を明確にしたものである。
一方、日本は1993年の河野洋平官房長官の談話を通じて、日本軍慰安婦強制動員を謝罪し、政府レベルの補償は1965年(昭和40年)の韓日請求権協定で全て解決されたという立場を固守してきた。
特に、これらは社会党自民党連立政権や、鳩山首相が率いていた民主党政権に続き、安倍内閣でも継承している。
この日の協議は、それに応じて、双方のこのような視点が真っ向から対立し平行線をたどる構図となることが予想される。双方は、この席で、今後の協議で接点を見つけるための基本的な考え方を確認し、歩み寄りの可能性の議論を継続的に行っていくことと思われる。
※翻訳:ポー(一部抜粋)
NEWSis(韓国語)(2014-04-16 13:22:03)
16日の協議では慰安婦問題を主要議題とし、2回目以降の協議で竹島(島根県隠岐の島町)や韓国人徴用工訴訟の問題なども議論する方向だ。来年の日韓国交正常化50周年に向け、日本国政府は協議の定期化で両国関係の改善を図り、安倍晋三首相と朴槿恵(パク･クネ)大統領との首脳会談の実現につなげたい考え。韓国側は慰安婦問題で新たな賠償や謝罪を日本側から引き出したい考えだが、安倍政権の姿勢は揺るがず、歩み寄りは難しいのが実情。慰安婦問題をめぐる協議は、韓国側が、今月下旬のオバマ大統領のアジア歴訪前の開催を求めていた。オバマ大統領と安倍晋三首相の首脳会談は24日の予定。17日にはワシントンで閣僚級協議に先立って事務レベルの協議を再開する。24日の日米首脳会談で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を目指す見通しだ。
