今日は、ねこちゃんと猫じゃらしで遊びました(＾▽＾)/
夜の大運動会も始まるので、少しウォーミングアップに付き合っちゃいました( ´艸｀)
ロシアンブルーとアビシニアンとベンガルで比較するとやはりアビシニアンとベンガルが一番俊敏に動きます。
ロシアンブルーのあおちゃんとそらちゃんはちょっと離れて様子を見ています。
それにしてもベンガルの3ニャンは本当に元気いっぱいです(*ﾟ▽ﾟ*)
目次
ポーと猫の写真館
日本の医療とTPP(6)
TPP参加によって、日本の医療の問題や健康の問題が懸念されるます。「日本の農業とTPP」ともこの問題は深く関連してきます。UNCTAD(国連貿易開発会議)が出した世界での投資報告書によれば、2007年での世界の農産食料品の輸出額は1.1兆ドルで、その3分の1は世界のトップ10の多国籍食料飲料企業の海外販売によるもので途方もない寡占ぶりとなっているのが現状です。多国籍食品会社は、USTR(アメリカ通商代表部)と蜜月の関係にあり、米国の政策に大きな影響を与えることができます。2012年にUSTRは、動植物検疫･食品安全性検査措置に関する報告書で、貿易相手国がBSE(狂牛病)、遺伝子組み換え食品(GM)、農薬の最大残留基準、家畜用への抗生物質などを理由に、米国の農産物の輸出が阻害されていると非難しています。現在、約60か国がGM食品に関しては表示を義務付けているのが現状ですが、この表示義務が貿易での障壁になると非難しています。
米国内でもGM食品の表示をめぐり激しい攻防が繰り広げられています。2012年11月にはカリフォルニア州でGM食品の表示義務をする発議案の州民投票が行われました。結果53%対47％という僅差で「GM食品の表示を義務付けない」ことになりました。カリフォルニア州での発議案に対し、モンサント、BASF、ヂュポン、バイエル、シジェンダ、ジェネラル･ミルズ、ペプシコ、コカ･コーラなどの企業が資金を提供し、GM食品の表示義務により食品が高騰し、小農家が提訴されるなどといったプロパガンダ活動を行いました。ワシントン州やバーモンド州でも発議案が出され、知る権利のキャンペーンが繰り広げられてます。
TPP参加直前の日本ではどうでしょうか。家畜の飼料(餌)は既に表示義務対象外です。ほとんどがGM作物を使用し家畜の飼育を行っています。TPP推進派の経団連会長は住友化学の会長であり、種苗メーカーでもあり農薬メーカーでもあるモンサントと強いつながりがあります。米韓FTAでも、GM食品の規制撤廃が盛り込まれています。米国はGM食品について、企業の書類審査のみで、アメリカ食品医薬品局(FDA)の検査は行われません。日本では食品の産地偽装問題で振り回されている現状ですが、TPPはUSTRが明言するように、米韓FTAを凌駕する条約です。GM食品の表示義務の有無が問題だけではありません。自然栽培や減農薬･有機栽培･オーガニックといった表示そのものがISD条項により障壁となる可能性があります。日本でもお米の袋に「自然栽培」と表示して販売することを農林水産省から実質的に禁止されています。
GM食品は畜産業で飼料としても使われています。そして、その飼料で育った牛肉も米韓FTAでは無条件で輸入が可能になりました。国際基準の30か月以下に限り輸入が行われることになりますが、TPPでは追加的に月齢そのものが障壁となることから月齢制限の撤廃を要求してくると思われます。韓国では食用に出来ない部位を米国では加工用肉として認めていることから、こうした部位の輸入も止めることができなくなることも懸念されます。仮に、BSE(狂牛病)が発生しても、ラチェット条項によって輸入牛肉の制限を加えることも、輸入を中止することもできなくなる可能性があります。TPPというのは、アメリカ国内、NAFTA、米韓FTAで現在起こっている問題全てが含まれる包括的な条約であり、これと同じことが日本でも起こります。TPPによって食の安全に関する情報そのものは今後どうなるのでしょうか。
つづく･･･
