【家庭菜園】今日の収穫と一番花♪｜米国ミネソタ州トリクロサンを含む衛生商品販売を禁止へ｜日本の医療とTPP(55)

日本の医療とTPP(55)

　愛知老年学的評価研究プロジェクト(AGES, Aichi Gerontological Evaluation Study)で、要介護認定を受けていない高齢者3万2891人を対象に、身体・心理・社会的な状況を尋ねた大規模な結果判明した事実です。
１．転倒が少ない
２．夜よく眠れる
３．うつが少ない
４．要介護リスク、虐待が少ない
５．死亡率が低い
これはある集団の特徴です。どのような集団でしょうか。いわゆる「お金持ち」です。

　この調査では、所得、教育年数、職業階層などで見た社会階層が高い人たちに比べ、低い人たちでは死亡率が2〜3倍高いことも分かりました。うつ病の発症率に関しては、最低所得層は最高所得層の5倍です。

　このようないわゆる「お金持ち」が健康で豊かで病気にかかりにくいことは、他の国の調査でも報告されています。世界保健機関(WHO)がまとめた結果でもｍ社会経済的地位が低い人ほど、不健康や死亡が多いことが明らかになっています。ここでいう社会経済的地位の指標は(1)所得、(2)学歴(教育年数)、(3)職業階層(管理職、専門職、一般職、熟練職、単純労働職)、(4)就業状態(正規雇用、非正規雇用、失業)などです。ここには、不健康やうつになったという因果関係が証明されています。

　世帯収入の低さと、精神疾患および自殺企図の生涯リスクは関連していて、収入の低下(とくに2万ドル未満の年収)は不安、薬物乱用、気分障害といった精神疾患のリスク上昇と関連していることも報告されています。アメリカではとくに、児童養護施設やメディケイドの貧しい子供たちに抗精神病薬が投与されている割合が4倍高く、さらにいくつもの薬が投与されている多剤投与の割合も6倍高いことが報告されています。
※Archives of General Psychiatry 2011;68:419-427

　私たちは、健康でさえ「お金で買える」という“身も蓋もない”現実社会に生きているのです。この事実を、医療の現場で働いている人たちは目の当たりにしています。病院で受診したり、入院を繰り返したりする人たちは、圧倒的に低所得者が多いのです。また、高所得者は、たとえ入院したとしても病院の個室や特別室に入ります。病院や介護施設は多くの人が他人同士、狭い空間にひしめき合って生活する空間で、一度感染が起こると速やかに拡大します。個室であれば、そのような感染の危険性も低くなります。では、「お金」を稼げば、本当に健康でいられ、病気から逃れられるのでしょうか。

　日本では、20年以上も続く経済不況によて、失業者や自殺者の増加だけでなく今、急激に貧富の格差が拡大しています。先進国における「貧困」を詳細に分析した2005年の経済協力開発機構(OECD)報告によると、調査対象の24か国中、日本の富の偏在を示す指標としての「貧困度」は、メキシコ、アメリカに次ぐ第3位で、2位のアメリカに迫る勢いです。
※OECD Social, Employment and Migration Working Papers No.22,2005
このままアメリカへの隷属から脱却できないと、あと数年で日本は世界一の格差社会になるでしょう。

　2004年に、スタンフォード大学の神経学教授・サポルスキー博士は、ケニアのヒヒ観察にもとづく大変興味深い事実を発表しました。ヒヒはボスを頂点とした典型的なヒエラルキー社会(上下社会)を形成しています。ヒエラルキーの下位にいるヒヒほど、血液中のステロイドホルモン(ストレスホルモン)の値が高く、高血糖、高血圧、動脈硬化などの慢性病にかかっていることが分かったのです。ヒエラルキーのどこに位置するかで大きく健康度が左右されるのです。

　人間の場合も同じことが当てはまるのでしょうか。イギリスの国家公務員を対象とした大規模なプロスペクティブ・スタディ(予測調査)として有名なものに「ホワイトホール･スタディ」があります。この研究の結果は、現在では心理学、医学など多数の分野で紹介されています。

　このホワイトホール・スタディを中心となって解析したイギリスの公衆衛生専門家・マーモットは、収入、教育程度、人種差別などの社会経済的格差に起因する健康格差を「格差症候群」(ステイタス･シンドローム)を名付けました。この結果を詳細に解析すると、仕事で自分の持つ「裁量権」、つまり自己決定権、選択権を多く持っていると感じているかどうかが、健康に大きく影響していることが分かりました。

　2008年における、ヨーロッパ22か国の格差症候群を比較した研究によると、すべての国で社会経済的地位が低いほど死亡率や疾病罹患率が高くなっていました。南ヨーロッパよりも東ヨーロッパ、とくにバルト海沿岸の国では、社会経済格差により死亡率の差が、より強く出ていました。今や、格差症候群は国や疾病の違いよらず、世界で普遍的に見られる減少であることが分かります。

　健康はある程度は「お金」で解決することは可能ですが、それは個人のレベルにとどまります。ところが、健康はむしろ社会経済環境の影響のほうを強く受けています。この社会経済環境は経済格差が拡大するほど悪化し、社会経済環境が悪化するほど個人の健康は高所得者層でさえ悪化していきます。つまり、「お金」だけでは健康に影響する社会経済環境を変えることはできず、幸福感でさえもえることができないのです。

　結局は、「お金」よりも「社会資本」を蓄積し、充実させなければ、安心して暮らすことさえままならないのです。日本がいくらダメな国といっても、それは官僚・財界たちなどの一部が腐敗しているだけで、国民レベルでは、まだまだ社会資本は他国と比較しても充実しています。しかし、アメリカの命令を聞くことしか能のない政策が続くと、せっかく長年にわたって蓄えてきた社会資本がなし崩しに減っていくでしょう。

　日本に残された最後の砦は、世界中がうらやむ安心して暮らせるという社会資本です。これこそ、私たちの健康を維持していくうえで重要な土台です。これがなければ、いくら健康や医療にお金をつぎ込んだところで、砂上の楼閣のごとく脆いものです。私たちはすでにお金はなくなりました。しかし、社会資本というもっとも大きな財産がまだ残っているのです。自分たちや将来の子供のためにも、日本人が蓄積してきた社会資本だけは、私たちの間で今後も守っていきたいと思います。
おわり

ミネソタ州で殺菌石鹸の化学物質成分禁止へ。米国で高まるトリクロサンへの疑問

　ミネソタ州内でのトリクロサン(triclosan)を含む衛生商品販売を禁止する法律が2017年1月に施行されます。現状では殺菌石鹸の75％がトリクロサンを使用しており、メーカーの対応に時間がかかるためです。

　ミネソタ州だけでなく米国食品医薬品局(FDA)も、「トリクロサンを含む石鹸が普通の石鹸と水よりも菌の除去に効果的だとする証拠はない」と認めています。さらに最近の研究では、トリクロサンには「少なくとも研究用動物において、生殖と成長に不可欠なホルモンを破壊し、耐性菌の発達に貢献」する可能性すら指摘されています。つまり大した効果もないのに、有害ですらあるってことです。

　2013年12月、FDAは抗菌石鹸の病気予防や感染抑制の効果が、普通の石鹸よりも勝ることを実証するようメーカー各社に求めていく考えを示しています。また長期間使用した場合の安全性についても、その証明を義務付ける方針。この動きはミネソタ州だけでなく、今後米国全体に広がりそうです。

　FDAは明示を避けているが、“抗菌活性成分”は、トリクロサンおよびトリクロカルバンという殺菌剤を指すと考えられる。前者は液体石鹸や歯磨き、洗顔料、後者はシャンプー、固形石鹸に多く含まれている。現在販売されている抗菌系の商品は数千種類に上るが、最も利用されているのがこの2成分だ。FDAが規制を始めると業界全体が動く。

　ワシントンD.C.を拠点とする消費者団体「Beyond Pesticides」の科学者スタッフ、ニシェル・ハリオット(Nichelle Harriott)氏が勧めるのは、安全性が確認されている普通の石鹸と水だ。「細菌に対して不安を抱く気持ちはよくわかるが、抗菌石鹸に劣らない効果が得られる」という。

AP THE BIG STORY(2014年5月19日)
http://bigstory.ap.org/article/minnesota-bans-anti-bacterial-chemical-soaps

O-157(腸管出血性大腸菌)によって普及したトリクロサン。
「石鹸と水、もしくは消毒剤で十分」ということか。

今日も苺を収穫しました。

苺の旬は4月～5月が一番美味しいいと言われています。

初夏の日差しが強まるにつれて甘みを増し

梅雨の気配を感じるといつの間にか姿を消していく

雨が降ると苺が水っぽくなるからだそうで

今日も苺を収穫しました。

今はハウス栽培の普及や品種改良によってほぼ一年中出荷される苺。

一方、これだけ技術が進化しても、自然の力に頼る必要がある苺。

蜜蜂さん。苺は蜜をあげる代わりに受粉してもらう。

自然の共生関係が苺の栽培を支えています。