家庭菜園は楽しいね♪｜日本の医療とTPP(53) – 猫と一緒にグリーンライフ

日本の医療とTPP(53)

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を推進している黒幕は、NFTC(アメリカ貿易協議会)というアメリカの多国籍企業団体です。この団体は、1914年に設立され、現在はワシントンとニューヨークにオフィスを構えています。オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、しかも、会員社数は300を超える規模を誇る大団体です。「政府に、自分たちに有利な法律を作らせるためのロビー団体」といえば、わかりやすいでしょうか。

このNFTCのサイト内に「TPPのためのアメリカ企業連合」というものがあり、ホワイトハウス(アメリカ政府)に要望書を提出しています。この企業連盟のなかでもとりわけ目を引くのが、「病気ビジネス」の主体となる保険会社、製薬･化学会社、医療機器、バイオテクノロジー関連企業、食品、農業関連企業の多さです。

TPPのためのアメリカ企業連合に名を連ねる企業一覧

【保険会社】

アメリカ生命保険協会(American Council of Life Insurers:ACLI)
エースグループ(ACE Group)
シービースター社(C.V.Starr & Co., Inv:CV Starr)

【製薬･化学会社】

アボット･ラボラトリーズ(Abbott Laboratories)
ダウ･ケミカル(The Dow Chemical Company)
イーライリリー･アンド･カンパニー(Eli Lilly and Company)
ジョンソン･エンド･ジョンソン(Johnson & Johnson)
メルク(Merck & Co,. Inc.)
ファイザー(Pfizer, Inc.)
アメリカ製薬研究工業協会
Pharmaceutical Research and Manufacturers of America(PhRMA)
サノフィ･アベンティス(Sanofi-Aventis)
化学メーカー協会(Society of Chmical Manufacturers and Sffikiates:SOCMA)

【医療機器】

先進医療技術連盟(Advanced Medical Technology Association)
バイオテクノロジー関連企業
バイオテクノロジー産業協会(Biotechnology Industry Organization)
クロップライフ(CropLife America)

【食品･農業関連企業】

アメリカ大豆協会(American SoyBean Association:ASA)
カーギル(Cargil, Incorporated)
コカ･コーラ(The Coca-Coka Company)
コーン精製社協会(Corn Refiners Association:CRA)
ディアジオ(Diageo)
合衆国蒸留酒会議
Distilled Spirits Council of the United States(DISCUS)
ハーバーライフ･インターナショナル(Herbalife Ltd.)
クラフト･フーズ(Kraft Foods)
マーズ(Mars,Incorporated:MARS)
全米牧畜業者牛肉協会(National Cattlemen’s Beef Associations:NCBA)
アメリカ国立菓子屋協会(National Confectioners Association:NCA)
ウォルマート(Wal-Mart Stores, Inc.)
※その他に「アメリカ商工会議所(U.S. Chamber of Commerce)」やモンサントの最大の株主であるゲイツ財団率いる「マイクロソフト」も名を連ねています。

条約締結にはオバマ大統領が任命したアメリカ通商代表ロン･カーク(元ダラス知事)が交渉に当たっています。クリントン政権時代に、アメリカを北米自由貿易協定(NAFTA)に加盟させたのと同じ連中が、通商交渉チームに復活しています。まるで、小泉政権時代の経済財政諮問会議(規制改革会議)が第二次安倍内閣で復活したのと同じ様相です。表向きは通商条約ということですが、実際は大企業による世界統治の施行なのです。

条約は、すべての加盟国が、すべての法律、規制、管理手順を26章のきわめて包括的な規定に合わせることを要求しています。その規定のうち、たった2章分だけが貿易に関連するものです。ほかの24章は、大企業に対して多くの新たな特権と権利を与え、政府規制を制限し、政府を束縛する1％の連中用のツールです。医薬品価格をつり上げたり、医薬品や種子の独占権を延長したり、後発医薬品開発や医薬品共同購入を阻止する権利さえ謳われています。

こういったアメリカ多国籍企業による強引なTPPでは、駐日アメリカ大使館ホームページに掲載されている「日米経済調和対話」の70項目にも上る高圧的な要求を飲ませることも含まれます。日米経済調和対話の前進な、日米両政府がお互いに規制や制度に関しる要望をまとめ、政府間で毎年交換された「年次改革要望書」(日米規制改革要望書)(日米規制化規格および競争政策イニシアティブに基づく要望書)です。

じつは、アメリカ通商代表ロン･カークは、2012年EU(欧州連合)のカレル･ドゥ･グヒュト通商担当ともTPPと同じ交渉に入っています。2012年10月17日付のロイター通信は、2013年の春から本格的に交渉が始まると伝いていました。このアメリカとEUとの自由貿易は、TPPの環太平洋に対し、「大西洋を挟む自由貿易」(Trans Atlantic Free Trade)と呼ばれています。アメリカとEUの経済生産の合計は世界の半分を占め、貿易取引高は3分の1を占める世界最大の取引市場です。

アメリカのケリー新･国務長官の初の外遊先が欧州であったことから、いかにアメリカの多国籍企業連盟がEU市場にも熱いまなざしを向けているかがわかります。2013年2月26日付のAP通信によると、ケリー国務長官は2013年2月26日のドイツ･メルケル首相との会談で、大西洋を挟む自由貿易協定を実現できるよう強く促しています。

TPPとは「農業」ではなく「病気ビジネス」の主役などが中心となったアメリカの多国籍企業による実質上の世界統治の“環太平洋版”です。アメリカ多国籍企業が今後、「欧州や中東など、ほかの地域も“合法的”に支配統治するテンプレート(サンプルフォーム)という位置づけがTPPである」ということは、アメリカ高官も認めています。

アメリカ通商代表部(USTR)のカーク代表は、2013年2月20日のロイター通信とのインタビューで日本がTPP交渉に参加する上で「コメを含む全品目を対象に交渉する必要がある」と延べ、TPPでは特定の分野や課題をあらかじめ除外して交渉入りすることはできないと強調しています。

例外が設定されている可能性に含みを持たせた発表を行うのは、日本の世論操作にすぎません。日本がTPP参加で参考となるのは、2012年3月15日から発行している米韓自由貿易協定です。この協定では、ある分野を自由貿易協定(FTA)の例外と規定しても、そのなかで再度例外を設定し、FTAの対象とする「例外の例外規定」なる官僚答弁のような条約内容が組み込まれています。本当に例外設定が行われるとすれば、それはアメリカの都合の悪い部分、たとえば自動車産業などでのアメリカの産業界が自国内において有利に設定されるだけの「例外設定」です。米韓自由貿易協定(米韓FTA)に見られるように、アメリカ多国籍企業が狙う市場においては、日本に例外規定などが適用されるはずがありません。

アメリカ議会では在籍議員の過半数の同意で制定される「FTA履行法」があります。アメリカにおける「FTA履行法」では、各国と締結されるFTAの条項がアメリカの法律と合致しない場合、それはアメリカ国内で無効になることが謳われています。つまり、アメリカ国内においてFTA条項は決して法律ではなく、従う義務がないということです。

アメリカにとってTPPは憲法より下の条約にすぎず、アメリカ国内では適用されないことを忘れてはいけません。しかし、日本国憲法の上にある強制片務契約、それがTPPなのです。まさに日米和親条約から160年後に復活した“不平等条約”です。

現在の世界において他国を支配する最大の武器は、もはや直接的な軍事力ではなく、“法律”です。そしてアメリカがその“武器”でもって、TPP加盟国に片務的条約を締結させるデッドラインは2014年10月だと思います。そのときは刻一刻と近づいています。外国人参政権の問題も、日本国民も考えの及ばないところから切り崩しにくると考えられます。最近変わったと感じることありませんか。
つづく･･･

今日、ベランダを見たらプリンスメロンの雌花が咲いていました(°∀°)b

雄花も咲いていたので人工授粉をしました♪

果たして実がつくかどうか･･･数日後のお楽しみです♪

直射日光がガンガン当たるベランダなのでゴーヤがどんどん伸びています

今年も上手くグリーンカーテンが出来たらいいなぁ～

アフリカンマリーゴールドはオクラのコンパニオンプランツとして混植しました

最近はどんどん暖かくなってきたので虫の活動も活発で･･･

ジャガイモの葉が枯れ気味になってきたので何だろう～と思いきや･･･

カメムシとアブラムシがついていました(｀・ω・´)

これからは虫との戦いも始まりますね～