日本の安倍晋三政権(自民党)が日本軍従軍慰安婦問題と関連し、韓国と今年度中に「最終仕上げ」を図るという方針を固め、外交ルートを通じて韓国に協力を打診したと共同通信が16日、政府関係者の言葉を引用して報じた。
日本は慰安婦の賠償請求には応じないという立場だが、一定の人道的な措置を講ずることにより、関係の回復と韓日首脳会談の実現を図る必要があると判断している。
日本は16日にソウルで開かれる韓日局長級協議などの議論を通じて慰安婦問題を解決することを目標とする。
人道的措置は、2012年当時の野田佳彦政権(民主党)が韓国に非公式に提示した解決策を参考する方針。
慰安婦問題解決の議論のための最初の局長級協議を開いて意見を交換し、月に一度の割合で会合を定例化することで合意したと伝えられた。協議は現行通り「局長級」を維持することにし、次回の協議は5月中を念頭に置き、日本で開催予定。具体的開催日は外交ルートを通じて確定することにした。
※翻訳:ポー(一部抜粋)
NEWSis(韓国語)(2014-04-16 17:21:03)
NEWSis(韓国語)(2014-04-16 19:53:49)
16日の協議では慰安婦問題を主要議題とし、2回目以降の協議で竹島(島根県隠岐の島町)や韓国人徴用工訴訟の問題なども議論する方向だ。来年の日韓国交正常化50周年に向け、日本国政府は協議の定期化で両国関係の改善を図り、安倍晋三首相と朴槿恵(パク･クネ)大統領との首脳会談の実現につなげたい考え。韓国側は慰安婦問題で新たな賠償や謝罪を日本側から引き出したい考えだが、安倍政権の姿勢は揺るがず、歩み寄りは難しいのが実情。慰安婦問題をめぐる協議は、韓国側が、今月下旬のオバマ大統領のアジア歴訪前の開催を求めていた。オバマ大統領と安倍晋三首相の首脳会談は24日の予定。17日にはワシントンで閣僚級協議に先立って事務レベルの協議を再開する。24日の日米首脳会談で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を目指す見通しだ。
日本政府が出資した被害者支援金提供、韓日首脳間の解決努力の確認、被害者に対する在韓日本大使の直接謝罪、被害者に対する安倍総理名義の手紙の送付など、既存に論議された事項とともに被害者を対象にする基金設立案が安倍政権内で浮上している。
2011年12月に京都で開催された日韓首脳会談(野田佳彦首相と李明博大統領)で、慰安婦問題の協議が決裂したが、その後も野田政権が韓国側と協議を続け、解決案提示に至ったとしている。
(１)政府代表としての駐韓日本大使による元慰安婦へのおわび
(２)野田首相が李明博(イミョンバク)大統領と会談し、人道的措置を説明
(３)償い金などの人道的措置への100％政府資金による支出――の3点を提案した。
