フィリピン政府は10日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、東南アジアの憤りを引き起こすと述べた。
セサール･プリシマ(Cesar PURISIMA)フィリピン財務長官は、東南アジア諸国連合(ASEAN)10か国すべての加盟国が今すぐ参加する条件を満たしていなくても、TPPへの参加要求を受け入れると明らかにした。
ASEANは、加盟国間での貿易障壁を下げるために努力している。ASEAN加盟国の中でTPPに参加している国は、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナムの4か国である。
プリシマ長官はTPP交渉が完了すれば、フィリピンのような加盟国は、米市場でブルネイなど4か国と苦しい競争をしなければならないと指摘した。
一方、TPP交渉は米国と日本などが農産物分野の重要5品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)についての協議は進んでおらず、交渉の仕上げまでには相当時間がかかると思われる。
外務省:フィリピン閣僚リスト
www.mofa.go.jp
NEWSis(韓国語)(2014-04-11 02:41:27)
TPP交渉は順調に進んでいるとはとても言えない状況にある。日本側は、「重要5項目(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)」については、関税を引き下げることで収めたい。一方アメリカ側は、それらについても関税の撤廃を要求している。実務者協議でも、この問題は平行線のまま、物別れに終わっている。自動車の輸入関税についても、アメリカでは普通乗用車に対して2.5%、SUVやバンなどを含む“ライトトラック”に対しては25%の関税がかけられている。日本は、この関税の撤廃に向けて、タイムテーブルを示すようアメリカに求めている。(なお日本では、外国車の輸入に関税はかけられていない。)
