朝の運動会終了後の朝食は一大イベント!!
今日も6にゃん元気に遊んでいま〜す!!
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ポーと猫の写真館
日本の農業とTPP(11)
TPP妥結直前の今、米韓FTPを締結している韓国はどうだろうか。農業従事者に対し、現在の日本と同じように「農業者戸別補償制度」と同じく農家に所得を補填している。FTAから農家を守るためにて販売店が直接契約を行い、中間マージンを無くすことにより生産者の所得向上に貢献する方法などが進んでいる。韓国では、農業大国であるアメリア、オーストラリア、カナダ、EU等と自由貿易協定(FTA)を次々と締結している。そこで、日本は韓国とは異なる新たな施策を打ち出し、農家が健全経営(黒字化)ができるように国や地方がバックアップをし、農家自体も従来の日本的里山や田園風景を守りつつ攻めていく必要がある。そこで、今までと同じ方法では農業は復活は難しい状況に追い込まれるのであえて、「農業者戸別黒字化優遇制度」を導入すべきだと思う。補助金を出すのであれば、農家を対象とした予算額をすべて、農業所得の黒字農家か、現在は赤字でも黒字を目指している農家を対象に支給する。
交付方法を助成金から融資に切り替える。融資の条件は、黒字農家は利益計画、赤字農家は黒字化計画を提出してもらう。金額は、計画にそって必要な額を各経営体が独自に申請する。規模の大小も、経営形態、作物の種類も問わない。この制度の期限は5年と定め、5年目の時点で黒字化に成功していれば全額返済免除とし、機関中に上げた課税対象の利益は全て免税とする。黒字化に失敗したり、黒字から赤字に転落した農家には全額返済を義務付ける。
融資の審査はJAバンクを優遇せず、都銀や、地銀、信金、ノンバンク、ゆうちょ銀行など地域に密着した金融機関がそれぞれの判断で行う。農業は地域産業といわれながら、民間の金融機関は農家にはほとんど融資してこなかった。TPP参加でJA自体が自由貿易に対しての障壁になる可能性も高く、この政策を機に、農家や農業ビジネスの実態を学んでもらい、制度終了後も地域バンカーとして中長期的に地元の農業育成、伸長していく役割を担ってもらう。
こうすれば何が起こるか。黒字化するために創意工夫するインセンティブが働く。単純にいえば、危機感をもって必死になる。農業で儲ければ返済しなくていいが、儲からなければ返済してもらう。別の目的もあり、長年の悪弊を打ち切り返済しないといけないならいらないと兼業農家の辞退も促す。今の補償金や所得補償制度では、「もらわないと損」の心理で必要のない人にまで数千億円の税金がつぎ込まれていく。この負担分がなくなれば、国民が納得いくかたちで農業の成長に向けた支援が行える。農業は自然を相手に行うものであり、経験と勘によってこれまで続けることができている。だからこそ、農家が経営の視点を身につければ鬼に金棒だ。積極的に農業に進むだけでなく、逆に農業から撤退するケースでも効果的で、PL(損益計算書)･BS(貸借対照表)･CS(キャッシュフロー計算書)があれば、農場資産の公正な評価もでき売却先もみつかりやすい。米韓FTAでも2年が経過している。品目により異なる部分はあるが、農業自体も大きく変わっている。2年で成長することもできれば、衰退もしてしまう。りんご農家は米韓FTPでも積極的に海外に展開を初めている。日本のりんご農家やいちご農家なども世界と戦うためチャレンジをしている。コメ農家は日本にとっては大切だと思う。しかし、農業だけが日本の産業ではない。農業を聖域化することによりそれ以外を自由化し開放することにより、これからの日本が大きく変わるのではないだろうか。
つづく･･･
