政府が環太平洋経済連携協定(TPP)参加国との予備両者協議をすべて終了後、2次予備両者の協議を開始する。
政府は10日、政府世宗(セジョン)庁舎で崔京林(チェギョンリム)産業通商省資源省の次官補の主宰で、通常推進委員会の実務会議を開き、今後のTPP協議の対応策について議論した。
政府は昨年11月、TPP参加の意思を打診した後、1月から米国、メキシコ、マレーシア、オーストラリア、ベトナムなど12カ国と予備両者の協議を進めてきました去る6日、日本を最終的に1次協議を終えた。
この日の会議では、1次協議の結果と2次予備両者協議の計画、今後の対応策などが議論された。
これと共に政府はドーハ開発アジェンダ(DDA)の議題のうち、昨年12月に9回世界貿易機構(WTO)会議で妥結していない残りの案件の作業計画を策定することにした。
今後DDA作業計画についての議論が本格化することに備えて、我々の参加の利益を確保できるように議題別従来の立場を再確認し、対応策を用意する方針だ。
また、この日の会議に参加した20以上の政府機関は、米国、EU、中国、インドネシアなど主要国の非関税障壁の官民の対応状況を共有し、これを解決するための方策を議論した。
※翻訳:ポー
NEWSis(韓国語)(2014-03-10 11:00:00)