【家庭菜園】夏野菜ぐんぐん生長中♪今年も緑のカーテンで暑い夏をのり切ろう♪｜【猫と考える日本の未来】G7伊勢志摩サミット地球温暖化対策 COP21「パリ協定」と日本政府が考える温室効果ガスの26％削減目標とその先にある未来

今年もすでに5月下旬。梅雨の季節を迎えようとしています。5月16日には、沖縄気象台と鹿児島地方気象台が、沖縄・奄美が梅雨入りしたとみられると発表しました。梅雨が開ければ夏を迎えます。2016年の夏は猛暑となりそうです。気温としては最高気温37度、平均気温32度と予想しています。気象庁は、南米沖の海面水温が低くなる『ラニーニャ現象』が発生する可能性が高いと発表しています。夏の時期にラニーニャ現象が発生すると、気温が高くなる傾向があるため、今年は猛暑になると予想されます。

今日から始まったG7伊勢志摩サミット。多くの議題の中でこの暑さに関する議題は地球温暖化対策。この問題は非常に重要であり、2015年11月30日から12月13日まで、フランス・パリで開催された、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）。パリ協定は、1997年の京都議定書の採択以来、18年ぶりとなる法的拘束力を持つ国際的な枠組み。そして、2015年7月、日本は国連に対し「2030年度までに2013年度比26％減」を実現可能な削減目標として提出し正式な国際公約となっているのが現状です。

この2030年度までに26％を削減するためにはどのようにすればいいのか。2015年に開催されたG7エルマウ・サミット（ドイツ）では世界全体の削減量を、2050年までに2010年比で40％から70％の幅の上限とし、世界全体の温室効果ガス削減するという目標に世界が動き始めています。その中で、世界の目標数値よりも低い日本。26％を削減する根拠はどうなっているのだろうか。

26％の削減の内訳は、森林整備やフロン対策で4.1％、そして再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入拡大や原発の再稼動で21.9％削減。温室効果ガスの排出は化石資源（石炭、天然ガス、石油）を用いた発電時によるものが大部分を占めるため、化石資源による発電比率を引き下げ、再エネと原発の比率を現状よりも大幅に引き上げることで目標達成を達成しようとしている。

削減目標提示にあたり策定された2030年時点の電源構成目標は、再エネは2013年度の11％から22～24％に倍増。原子力は重要電源と位置付けられ、13年度の1％から30年度に20～22％にまで引き上げる方針となっている。しかし、東日本大震災以降原子力発電所の稼働は制限されているのが現状で、さらに原発には「40年廃炉基準」があり、原則運転開始後40年経過した原子力発電所は廃炉にするというルールがあります。

仮に「40年廃炉基準」を適用し、基準を満たした原発すべてを再稼動したとしても原子力比率は15％程度までにしかならず、30年度目標比率20～22％を達成することとは困難となり、目標達成するためには原発の再稼動状況を踏まえ、40年廃炉基準の延長、さらには原発の新設・稼働について検討を進める必要があります。

国民負担はどのようになるのか。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づくすべての利用者の電気料金への上乗せ額が、2016年度は標準的な家庭（1か月の電気使用量が300キロワット時）で「月額675円」になります。2015年度の月額474円から42%増え、2012年度（66円）と比べると、10倍以上も増えたことになります。

原発を稼働させず、再エネを推進するために太陽光をはじめ、風力や水力、地熱、バイオマスなどで発電した電気を、政府が決定する固定価格で、電力会社が一定期間買い取ることを義務付けていて、その買い取り費用は電力会社が企業や家庭の毎月の電気料金に上乗せして回収しています。政府目標のために年間約1万円の追加負担が家計に及べば、国民から制度に対する批判が急増、その結果として原発を再稼働・新設へと動き始めるのかもしれません。

その意味でも、COP21は法的拘束力を持つ国際的な枠組みであり、今回のG7伊勢志摩サミットの議長国である日本は地球温暖化に向けてさらなる野心的な目標を示すことができるのかどうか。まずは、地球温暖化防止活動として地球温暖化防止のための温暖化ガス排出削減活動として個人レベルでの温暖化防止に向けて今年もゴーヤによる緑のカーテンで節電に取り組みたいと思います🐾