関税庁の白雲瓚(ペク･ウンチャン)庁長は今月から、法令を遵守する誠実な企業を対象に審査せずに自由貿易協定(FTA)での原産地証明書を発行すると2日明らかにした。
これまで輸出業者が原産地証明書の発行を申請する場合には、税関などでは、すべての業者を対象とし原産地を満たすかどうかなど適正な審査をしてきた。
今回、原産地証明書をすぐに発行することができる誠実な企業は、輸出入安全管理優秀認定事業者(AEO、Authorized Economic Operator)などコンプライアンスの体制が整備された企業28社と最近1年以内の原産地調査の結果、「異常なし」と確認された146の企業などである。
件数ベースでは年間約3万5000件以上の審査を省略し恩恵が与えられるものと予想され、これにより誠実な企業は1件当たり約1.7日かかっていた発行審査時間を短縮することができるようになった。
関税庁はまた、FTA国家間の直接出荷満たしているかどうか、協定関税適用保留案件のFTA適正審査を事前審査で輸入申告の受理後の審査しに切り替えてFTA輸出企業の負担を軽減した。
関税庁の関係者は「輸出入企業がFTAを活用するのに不便さがないように努力する」とし、「特に、全国6つの主要税関に設置されたFTAワンストップ支援センターを介して現場で企業を支援する」と述べた。
※翻訳:ポー(一部抜粋)
NEWSis(韓国語)(2014-04-02 13:43:19)