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ポーと猫の写真館
日本の医療とTPP(26)
2009年10月26日の「タイム」誌で、「新･緑の革命ーなぜ世界の農家はビジネスに戻ってきたのか」と題する記事が表紙を飾りました。「緑の革命(Green Revolution)」とは、1940年代から1960年代にかけて高収量品種の導入や化学肥料の大量投入などにより穀物の生産性が向上し、大量増産を達成したことを指します。これを主導したのは、ロックフェラー財団です。1944年に結成されたノーマン･ボローグらの研究グループ(1963年に「国際トウモロコシ･小麦改良センター」に改組)と、1960年に設立された国際稲研究所(IRRI)に資金を提供し、緑の革命を主導しました。
「緑の革命」は一時的な生産物の増加を達成しましたが、国際市場の価格の低下を招き、そのため近年では投資家にとって農業が魅力的なビジネスではなくなっていました。しかし、現在は穀物価格の上昇にともなう食糧不足が、途上国における新しい緑の革命ともいうべき生産増加に向けた動きを促しています。国際連合食糧農業機関(FAO)の予測によれば、需要を満たすためには2050年までに世界の穀物生産が2倍になる必要があり、その実現のためには年間300億ドルの投資が世界で必要になると推測されています。
このタイム誌の記事で重要な部分は、食糧の増産のために、前回の緑の革命とは異なり、今回はアフリカが主役の一翼を担うことです。2006年にロックフェラー財団によって設立されたアフリカの緑の革命のための同盟(AGRA)というプロジェクトこそは、新･緑の革命の表舞台になています。このAGRAという表舞台の役者として、元国連事務総長のコフィ･アナンが会長に抜擢されています。2007年6月、南アフリカのケープタウンで開催された世界経済フォーラムのイベントにおける就任演説で、「私は、ロックフェラー財団、ビル&メリンダ･ゲイツ財団、そして我々のアフリカのキャンペーンを支持するすべての人に感謝して、この挑戦を受け入れる」とアナンは述べています。
AGRAの役員は、ゲイツ財団とロックフェラー財団の関係者が占めています。また、モンサント、デュポン、ダウ、シンジェンタなど、遺伝子組み換え作物(GMO)を扱う主要なアグリスーティカル(食糧･医療)多国籍企業が、AGRAの核心にいると伝えられています。彼らはAGRAを隠れ蓑に利用し、特許化したGMO種子をアフリカに拡散しています。現在のところ、アフリカでGMOの栽培を法律で認めている国は南アフリカだけです。また、ブルキナファソ(西アフリカに位置する)は2003年にGMO試験を認可しています。2005年には、コフィ･アナンの出身地ガーナが、バイオ作物の安全性を認める法律を作成し、政府要人がGMOの研究をおこなう意向を表明しています。
AGRAは、アフリカ全域に及ぶ「農業ディーラー」のネットワークを構築するために活用されましたが、これはGMOを大規模導入するための基盤づくりなのです。「新緑の革命」とはアフリカから始まる新たな食糧支配にほかなりません。
また、2001年9月9日付けのオブザーバー紙の報道によると、カリフォルニアの小さなバイオ企業エピサイト社が「免疫性不妊性」という珍しい病気の女性から抗体を取り出し、そこから不妊性抗体の生成を制御する遺伝子を分離、さらに遺伝子工学の技術を用いて、その遺伝子を通常のトウモロコシの種子に組み込み、トウモロコシとして生産できるようにしたと発表しました。この抗体は精子の機能を阻害する働きがあるため、殺精子GMトウモロコシといわれます。このトウモロコシは、AGRAを通じてアフリカを始めとした発展途上国にばら撒かれました。一度GMO市場が席巻してしまえば、このように遺伝子操作した作物を供給することで、ワクチンのように怪しまれることなく、人口削減すら可能になるのです。
つづく･･･