ふうちゃん(アビシニアン)の結膜炎の経過を診てもらうため動物病院へ行って来ました。
前回、検査した時は左眼の対光反射が弱いということで、再度診てもらい問題はないということで安心しました。目やにも出なくなり本日で治療終了です。
今日もふうちゃんはとってもいい子で、先生にたくさん褒められましたよ(*^^*)
ふうちゃんは先生にスリスリしてました( ´艸｀)
明日はりくちゃん(ベンガル猫)の去勢手術です。
21時以降は絶食ということで先程、大好きなウェットフードを食べました。
りくちゃん、明日の手術頑張ります(*ΦωΦ)/
2014年3月26日
診察料:700円
処方料:400円
外用薬代:1,200円 ニューキノロン系抗菌剤ロメワン(5ml)(予備に処方してもらいました)
合計:2,410円
日本の医療とTPP(20)
医療政策に患者･消費者団体の意見が反映されるようになってきていますが、行政がそれらの団体を選ぶ基準はいったいどのようなものでしょうか。医薬品、医療分野で実績のあるNGO(国際的非営利組織)の「ヘルスアクションインターナショナル(HAI)」はEMA(欧州医薬品庁)と協同する資格をもつ患者･消費者23団体について調査を行い、その結果を報告しています。
そのうち15団体が製薬会社から資金提供をうけていましたが、そのうち患者･消費者団体がEMAの活動に参加する場合の基準(収入源を明らかにし、予算との対応を明確にする)をみたしていたのは、わずか6団体でした。この6団体に対する資金提供の占める割合は、75％を超えていました。
また2009年10月21日付けの「ニューヨーク･タイムス」紙(電子版)に、「擁護団体、最大の寄付主は製薬会社」と題した記事が掲載されました。NAMI(全米精神疾患患者家族会)は、精神障害者を持つ家族の全国組織として日本でも知られ、「素晴らしい患者擁護団体」として精神医療拡大を企む精神医療学会や製薬企業関連のホームページにもたびたび紹介される団体です。「ニューヨーク･タイムズ」紙によればアメリカきっての影響力を持つ疾患擁護団体であるこのNAMIの近年の資金のほとんどが製薬企業から提供されていたことが、議会調査によって明らかになったといいます。2006年から2008年までの間に製薬企業がおこなったNAMIへの寄付は、2300万ドルに上り、これは総資金額の、なんと4分の3に当たる額でした。
また、「アメリカ高齢者市民グループ連合(シチズン･フォー･ベター･メディア)」という市民団体があります。名前からは、高齢者が医療の改善のために団結したグループであるかのようです。しかし、この団体のやったことは、あらゆる薬価の規制を撤廃することでした。薬価を抑えられると、製薬会社の利益に響きます。ちなみに、この団体の取締役は、製薬業界の最大のロビー団体である「PhRMA(アメリカ研究製薬工業協会)」の元広報部長でした。製薬業界はWHO、世界銀行、ユニセフ(国際連合児童基金)や草の根組織を装うさまざまなグループを隠れ蓑にして、その影響力を維持しています。
WHOガイドラインでは、WHOが製薬会社から金銭を受理することを明確に禁じていますが、行政当局、NGO、社会事業財団、科学研究施設、職能団体からは金銭を受け取ってもよいとしています。このガイドラインの抜け穴を狙って、製薬会社の資金が患者団体を迂回して提供されていたのです。ユニセフは過去50年間にわたって、製薬業界からワクチンを買い上げて発展途上国へのワクチン提供を続けています。2009年には8億6000万ドルもの資金をワクチンにつぎ込んでいます。WHOや世界銀行も、GAVIアライアンス(世界ワクチン免疫同盟)に多額の資金提供をしています。
つづく･･･