1･2･3･4 ニャ～ルソック～♪「あなたのお庭を守ります!」
ホームセキュリティは～ニャ～ルソック♪
今日はポカポカ陽気だったので種まきをしました(＾▽＾)/
ニャンズ達もパトロールしながら種まきしている所を眺めていました。
たくさん発芽するといいな～♪
春は楽しみがいっぱいです(*￣∇￣*)
目次
ポーと猫の写真館
あらら??あおちゃ〜ん!!違うところ見てますよ〜!!
日本の農業とTPP(12)
農家の黒字化政策への転換によって、日本農業の国際競争力も飛躍的に向上する。世界貿易機関(WTO)の枠組みよる多国間交渉が進展しない一番の理由は、先進国の補助金の存在である。裕福な先進国は毎年3000億ドルを農業補助金に使っており、その分、途上国は主要生産品である農産物の輸出市場を失っている。途上国の農家は不利な状況に置かれ、世界市場での競争が阻害されているのだ。これは明らかにWTOの精神･目的に反している。
途上国の農業経済が発展して所得と雇用が増えれば、購買力が高まって市場のパイも大きくなる。実は、先進国にとても長期的に恩恵を受ける。そこで、日本が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)でもリーダーシップをとり、主要先進国に「国内補助金を減らすことが大切だ」と提言する。所得補償(補助金)から黒字化(融資)に政策転換すれば、実現可能だ。
TPP交渉でも、現在の関税撤廃だけを議論しても農業保護の実態と乖離していくだけだ。米国のように輸出補助金に加えて、バイオエタノール振興の名の下、トウモロコシ農家への助成やその他研究費、販売促進費に見せかけた裏の補助金が今も残っているからだ。日本政府はまず米国政府に対して、今の米国の農業保護制度は自助自立の建国の精神に反している。独立のフロンティア・スピリットを失っているので補助金制度を変える必要があると提言すればいい。
米国国民に対しては、日本は独立自尊の国である。これ以上、米国人の税金の入った安い農産物は必要ない。貴重な税金は米国国民のために使って下さい。これからは同盟国同士、フェアな競争をしていこうとメッセージを発すればいい。少なくとも、昨日まで鉢巻を巻いて「TPP断固反対」「コメを輸入するな」と叫んでいた日本人の豹変ぶりに、米国政府も考えを改めるだろう。交渉で最も有利なのは、相手が絶対に譲歩できない弱みを握っていることだ。コメを特別視するままでは、コメを譲歩する代わりに、それ以外はこっちのいい分を認めてもらおうとなっている。日本が今後の農業も含め、率先して補助金の削減を宣言してしまえば、補助金を既に全廃しているシュージーランドやほとんどないオーストラリアはもちろん、日米のように潤沢に補助金が使えない新興国のTPP諸国も両手をあげて自由貿易に賛同するだろう。
ただ現状はTPPの交渉項目のなかに国内の農業補助金制度(輸出補助金は除く)は含まれていないし、その他の自由貿易協定(FTA)でも同様だ。それは、この制度は不公平な貿易環境をつくっていることが自明であるにもかかわらず、米国が消極的であることに起因する。だからこそ、日本が国際的にイニシアチブがとれる分野なのだ。
農水省は「農林漁業成長産業ファンド(A-FIVE)」による成長戦略を打ち出しているがやめたほうがいい。国が民間と共同で農業法人など直接出資する方式だが、民間法人の国営化への道の第一歩である。歴史上、将来、どんな農業ビジネうが成功するか国が判断できたためしはなく、今後もありえはしない。まして、国の出資比率が高まれば、旧ソ連の国営農場や中国の人民公社の二の舞いになる。補助金制度よりたちが悪い。今は意図せずとも、いずれ農業への天下りが始まり、健全な農業法人が官僚化していく姿目に浮かぶ。歴史は繰り返すが、悪い歴史を繰り返す必要はない。
株式会社農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)公式サイト
つづく･･･