2015年11月下旬、ついに米自動車大手3社が10年ぶりの賃上げに踏み切ることを発表しました。2015年の北米の新車販売台数が14年ぶりに1700万台に乗る見通しとなったことを背景に、かねて賃上げ要求の方針を固めていた全米自動車労働組合（UAW）が秋の労使交渉で勝利を収めました。
産業の裾野が広い米自動車業界が賃上げに動いたことで、今後は広く他の業種にも波及することが期待されます。結果、米国全体で賃上げ期待が強まり、消費が一段と活性化することを通じて米国経済の成長スピードも加速していきます。
一方、中国の新車市場も回復の兆し見て取れるようになり始めています。日産自動車の中国合弁、東風日産乗用車も市場は一時的なものではなく、今後も堅調に伸びていくと答えている。実際、日系大手4社による11月の中国での新車販売は、そろって前年同月比で2ケタ増となり、中国自動車市場の復調を裏付けている。
日本国内では、2015年7〜9月期の法人企業統計において全産業の設備投資額が前年同月比で11.2％増と大きな伸びになったことが話題になった。2017年度の日経平均構成225社の2016年3月期の増収額は16％増と見込まれているものの、2017年3月期は1ケタ台の伸びにとどまる見込みとされる。
利益の伸びが鈍化するとなれば、株価の上値も抑えられがちになるだろう。また、米利上げをきっかけに従来のドル買い材料がいったん出尽くしとなり、一時的にもドル安・円高傾向が強まることになるだろう。1月12日の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比479円00銭安の1万7218円96銭で終了している。そうなると、ますます見込まれる増益率が低下する可能性がある。
今後市場関係者の関心は日銀の政策対応ということになる。躊躇なく政策を調整して欲しいと思う。足元で国民の物価見通しは時を経るごとに低下している。2020年頃にはいろいろな職業がなくなるといわれています。仕事は要素に分解され、ルーティンワークの部分機械に任せて、判断しないといけないところだけ人間が仕事として働くことになります。
世界経済はグローバル化が進んでいます。ドイツや米国はIoTを活用したモノづくり革命である「インダストリー4.0」に国家主導で取り組み、日本は企業が個別に進めています。国も企業もどのような社会や仕事を創るのか、何がしたいのを明確にしなければ、世界と戦うことはできません。もはや、企業という「箱」に入って安心していられる時代ではないのです。
テクノロジーの進歩によって人々を分ける境界や「箱」自体に意味がなくなってきています。今は個人が新しいことを学び続け、世界に発信できるし、世界の誰とでも協働し仕事ができる時代です。その環境をどれだけ活用するかがポイントなのだと思います。「殻」を破り、「箱」から出て新しいことをどんどん体験して欲しいと思います。
ポーと猫の写真館
【ふうちゃん】ふうちゃん行きます!!!!!
【ふうちゃん】ジャ～ンプ!!!!!
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【ふくちゃん】きゃぁぁぁ～落っこちちゃう～
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【りくたん】猫じゃらしつかまえたから～喜びの舞♪♪♪飛びます♪飛びます♪
【あおちゃん】ケッケッケッ♪
最近あおちゃんの出番が少ないけどさぁ、猫じゃらしつかまえちゃった～ぷぅ～(ΦεΦ)