先日(2月20日)、ペットボトル水耕栽培でリーフレタスの種を巻きました～
何気にペットボトルを見ると～リーフレタスが発芽していました(＾▽＾)/
早く大きくなると嬉しいな～♪
今日は、猫ちゃんも朝から運動会で猫プロレスをして遊んでいました～♪
家の中を走り回っている猫ちゃん♪
今日も元気です(*￣▽￣*)ﾉ”
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ポーと猫の写真館
日本の医療とTPP(5)
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加によって、日本の国民皆保険が機能しなくなれば、米国型の医療保険制度に移行していくことになります。アメリカの医療保険制度には、公的医療保険として年収の低い貧困層を対象にした「メディケイド」ﾄ65歳以上の高齢者には「メディケア」という制度があります。オバマ大統領によるオバマケアで国民皆保険制度へ移行できるかと思いきや、移行に伴い現在加入している民間の保険が新制度の基準を満たしていないなどの理由で高額の保険に再加入するか、高額の保険に加入できず無保険を選択するか。オバマケアにより国民皆保険を目指す米国が大きく揺れているのが現状です。米国の国民皆保険制度は医療改革ではなく医療保険改革なのです。無保険者は保険に加入しなければ罰金となります。そして、無保険者よりもむしろ医療保険に入っているにも関わらず大半の人が適切な医療を受けられずに死んでゆくことや、保険を持っているのに医療破産することにある。なぜ、市場原理主義の米国がこのような医療保険制度になってしまうのか。
米国の民間保険会社が「クリームスキミング」でいいとこどりをしているからです。クリームスキミングにより、持病を抱えている人は保険加入させず、健康の人のみを保険加入させるしくみです。日本でも、最近では既往症がある場合でも保険加入できるように商品改良を行っています。これも、TPP参加を見越してしています。高度先進医療やがん保険や介護保険を手厚くするのも、TPP締結後に米国の保険会社からの圧力に備えています。高齢者は病気になりやすく保険金を支払わなければならないし、貧困層は保険料が支払えません。民間保険会社にとって高齢者と貧困層を保険に加入させることはリスクになるので、この部分は公的医療で対応し、国民の税金を利用するということなのです。
日本の国民皆保険は今後、実質米国のシステムを導入する可能性が高いのです。貧困層を対象にした「メディケイド」や65歳以上の高齢者に「メディケア」に変わっていくと可能性が高いでしょう。米国国内の約300社を超える生命保険会社を束ねるロビー団体でTPP企業連合に名を連ねるACLI(アメリカ生命保険協会)が積極的にロビー活動を展開し始めます。今後、日本でも多くのサラリーマン層はアメリカの民間医療保険や生命保険に加入せざるお得ません。TPPの及ぼす影響を米韓FTAでもう少し考えてみたいと思います。
つづく･･･