予防接種の実施に関する諮問委員会(ACIP)
(よぼうせっしゅのじっしにかんするしもんいいんかい、Advisory Commitee on Imunization. Practices )
アフリカ緑の革命のための同盟(AGRA)
(あふりかみどりのためのどうめい、Alliance for a Green Revoution in Africa、AGRA)は、2006年にロックフェラー財団とビル&メリンダ･ゲイツ財団によって設立され、アフリカの農業開発に資金を提供するための包括的なパートナーシップ。
アメリカ精神医学会(APA)
(アメリカせいしんいがくかい、American Psychiatric Association ; APA)は、アメリカ合衆国における医学者、精神科医および精神科領域をも専門とする内科医師の学会。会員(会員数：約36,000名)はアメリカ、カナダを中心に世界各国に及ぶ。
アメリカ精神医学会は数多くの専門誌を編集、刊行しているほか、DSMとして知られる『精神障害の診断と統計の手引き』(Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders)を発行、50万部以上を出版。
アジア太平洋経済協力(APEC)
(アジアたいへいようけいざいきょうりょく、Asia-Pacific Economic Cooperation、略称：APEC)は、環太平洋地域における多国間経済協力を進めるための非公式なフォーラムである。APECには、多くの国から国家として承認されていない台湾や、中国の特別行政区である香港が参加しているため、首脳会議等も「非公式」とされているが、これは「公式」とすると台湾を事実上国家として認めることになって、中国等が参加しなくなるためである。
東南アジア諸国連合(ASEAN)
(とうなんアジアしょこくれんごう、ASEAN、英語: Association of South‐East Asian Nations)は、東南アジア10か国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構。本部はインドネシアのジャカルタに所在。
2009年以降、アメリカ、中国など50ヶ国あまりがASEAN大使を任命し、ASEAN本部のあるジャカルタに常駐。日本も、2011年(平成23年)5月26日、ジャカルタに東南アジア諸国連合(ASEAN)日本政府代表部を開設し、ASEAN大使を常駐させている。
域内の人口は6億人を超えており、5億人の人口を抱える欧州連合 (EU) より多い。2011年の加盟国の合計のGDPは2兆1,351億米ドルであり、日本のGDPの約36%の規模である。ASEANを一国家として見た場合、世界8位の規模を持つことになる。
ASEAN+3：東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に日本、中国、韓国を加えた計13カ国による様々な分野における協力の枠組みの名称。
ASEAN+6：東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた計16カ国による様々な分野における協力の枠組みの名称。
ビル&メリンダ･ゲイツ財団(B&MGF)
(びる あんど めりんだ･げいつざいだん、Bill & Melinda Gates Foundation、B&MGF)は、マイクロソフト会長のビル・ゲイツと妻メリンダによって2000年創設された世界最大の慈善基金団体である。2006年にはウォーレン・バフェットの300億ドルにのぼる寄附により規模が倍増した。世界における病気・貧困への挑戦を主な目的としているが、特にアメリカ国内においては教育やIT技術に接する機会を提供する活動を行っている。ワシントン州シアトルに本部を置き、ビル・ゲイツ、メリンダ・ゲイツ、ウィリアム・H・ゲイツ・シニア(ビルの父)の3人の共同議長により運営されている。財団の理事は、主要な寄付者であるゲイツ夫妻とバフェットの3人である。また、マイクロソフトの元幹部ジェフ・レイクスがCEOを務める。日本の報道機関はゲイツ財団または、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と表記する。
独立国家共同体(CIS)
(どくりつこっかきょうどうたい、英語: Commonwealth of Independent States、略称：CIS)は、ソ連崩壊時に、ソビエト社会主義共和国連邦を構成していた15か国のうちの12か国(正式には10か国)によって結成されたゆるやかな国家連合体(コモンウェルス)。当時の欧州共同体(EC)型の組織をモデルにしたが、独自の憲法や議会をもってはいない。日本では英語名の略称であるCISの名で言及されることが多い。本部はベラルーシの首都ミンスクに置かれている。
トルクメニスタンとウクライナは憲章を批准していないため非公式な加盟国である。2008年8月の南オセチア紛争により2009年8月にグルジアが脱退したため、現在の正式加盟国は9か国である。
ドーハ開発ラウンド/ドーハ開発アジェンダ(DDA)
(ドーハかいはつラウンドDoha Development Round)は、貿易障壁をとり除くことを目的として世界貿易機関(WTO)が主催する多角的貿易交渉である。メディアにおいては、ドーハ･ラウンド(Doha Round)との名称が使用されることが多いが、正式な名称はドーハ開発アジェンダ(Doha Development Agenda)である。これは、ラウンドの名称を使用することに開発途上国が反発したためである。
多角的貿易交渉の推移
第1回(1948年、ジュネーヴ)
第2回(1949年、アヌシー)
第3回(1951年、トーキー)
第4回(1956年、ジュネーヴ)
第5回 ディロン･ラウンド(1960年-1961年)
第6回 ケネディ･ラウンド(1964年-1967年)
第7回 東京ラウンド(1973年-1979年)
第8回 ウルグアイ･ラウンド(1986年-1994年)
第9回 ドーハ開発ラウンド(2001年-)
経済連携協定(EPA)
(けいざいれんけいきょうてい、英: Economic Partnership Agreement、EPA)とは、自由貿易協定(FTA)を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。
国際連合食糧農業機関(FAO)
(こくさいれんごうしょくりょうのうぎょうきかん、英語: Food and Agriculture Organization、FAO)は、飢餓の撲滅を世界の食糧生産と分配の改善と生活向上を通して達成するのを目的とする、国際連合の専門機関の一つである。
主にその活動は先進国と発展途上国の両方で行われ、国際的な農業水産林業に関する政策提言および協議をする際に各国が公平に話し合えるプラットホームとしての役割も果たしている。国際連合食糧農業機関(FAO) は、他にも知識と情報を蓄積する役割も担っており、発展途上国が農業水産林業分野で技術改善を進めて、その結果として発展途上国の一般市民がより栄養価の高い食物を入手できる手伝いをしている。近年はフードセキュリティ(食の安全保障)を重要課題として掲げ、様々な国際的な調査に基づき、世界各国の農林水産業への勧告などを行ってもいる。
アメリカ食品医薬品局(FDA)
食品医薬品局(しょくひんいやくひんきょく、FDA; Food and Drug Administration)は、食品や医薬品、さらに化粧品、医療機器、動物薬、玩具など、消費者が通常の生活を行うに当たって接する機会のある製品について、その許可や違反品の取締りなどの行政を専門的に行うアメリカ合衆国の政府機関。
自由貿易協定(FTA)
自由貿易協定(じゆうぼうえききょうてい、英: Free Trade Agreement、FTA)は、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。地域経済統合の形態の中では、緩やかなものとされている。2国間協定が多いが、北米自由貿易協定等の多国間協定もある。またFTAには自由貿易地域(じゆうぼうえきちいき、英: Free Trade Area0として、自由貿易協定を結んだ地域を指す場合がある。「自由貿易地域」の略語として用いる国が場合が多いが、日本では「自由貿易協定」の略語として用いられる。
米韓自由貿易協定(米韓FTA)
(べいかんじゆうぼうえききょうてい、 U.S.-Korea Free Trade Agreement, KORUS FTA)は、アメリカ合衆国と大韓民国間の自由貿易協定。略称は米韓FTA。交渉は2006年2月2日に開始され、2007年4月1日に締結し、2007年6月30日に調印された。さらに追加交渉が2010年12月初旬に署名された。米国での合意法案は2011年10月12日に下院を賛成278・反対151で、上院を賛成83･反対15で通過し可決された。2012年3月15日に発効。米韓FTAの発効により5年以内に95％の品目への関税を撤廃される。
遺伝子組換え作物(GMO,GM)
(いでんしくみかえさくもつ、英: Genetically modified organism, GMO)とは、遺伝子工学の技術を用いて遺伝子を操作された作物を指す。一般には組換えDNA 技術を用い、DNA 分子に別の種類の遺伝子を組み込み、新しい組み合わせのDNA 分子を作成する。このDNA 分子を目的の作物に遺伝子導入させ、本来その作物が持っていない別の種の遺伝子を導入させたまたはその作物の持っている遺伝子を改変させた作物を遺伝子組換え作物と呼ぶ。
インド医療研究評議会(ICMR)
インド医療研究評議会(いんどいりょうけんきゅうひょうぎかい、英: Free Trade Agreement、ICMR)
公式サイト:http://www.icmr.nic.in/
国際稲研究所(IRRI)
(こくさいいねけんきゅうしょ、IRRI, 英語：International Rice Research Institute)は、国際農業研究協議グループ傘下の農業研究機関。IRRIはアジアでは最も古く、最大の国際農業研究所である。アジアとアフリカの14カ国に出先機関を置き、イネに関する研究と教育を行う機関である。1960年にフィリピン政府およびフォード財団・ロックフェラー財団の協力によって設立された。IRRIで育成されたイネの品種は名称として、’IR’番号がつけられている。
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)
(ことら、Korea Trade-Investment Promotion Agency略称はKOTRA。)
アメリカ国立衛生研究所(NIH)
(アメリカこくりつえいせいけんきゅうじょ、National Institutes of Health、NIH)は、アメリカ合衆国の保健福祉省公衆衛生局の下にあり、1887年に設立された合衆国で最も古い医学研究の拠点機関。本部はメリーランド州ベセスダに置かれている。Institutesと複数形であるように、国立癌研究所、国立心肺血液研究所、国立老化研究所、国立小児保健発達研究所、国立精神衛生研究所など、それぞれの専門分野を扱う研究所と、医学図書館などの研究所以外の組織、合わせて全部で27の施設と所長事務局によって構成されている。
環大西洋戦略的経済連携協定(TAP)
(かんたいせいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、英語: Trans-Atlantic Partners with Canada and the EU-15 Nations、略称TAP、環大西洋戦略的経済連携協定)
貿易の技術的障害に関する協定(TBT)
(ぼうえきのぎじゅつてきしょうがいにかんするきょうてい、Agreement on Technical Barriers to Trade、通称TBT協定またはWTO/TBT協定)は、東京ラウンドにおいて1979年に「GATT(General Agreement on Tariffs and Trade)、スタンダードコード」として合意し、ウルグアイラウンドにおいて1994年にTBT協定として改定合意されて、1995年に世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO設立協定)に包含した標準化に関する条約である。適用範囲は、WTO協定の「衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)」を適用するものを除き、工業製品及び農産品を含む全ての産品について適用し、その運用に関しては内国民待遇及び最恵国待遇を付与した上で手続き等を義務付ける。
環大西洋貿易投資協定(TTIP)
(かんたいせいようぼうえきとうしきょうてい、英語: Transatlantic Trade and Investment Partnership、略称TTIP、環大西洋貿易投資パートナーシップ)
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)
(かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、英語: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership、略称TPP、環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定)は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定(EPA)である。
TPPは、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。2011年現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっている。9か国による拡大交渉は、2011年11月12日に大枠合意に至り、2014年内の最終妥結を目指している。
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)
(ひがしアジアちいきほうかつてきけいざいれんけい、Regional Comprehensive Economic Partnership、 RCEP、アールセップ、域内包括的経済連携)は、東南アジア諸国連合加盟(ASEAN)10ヶ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ国を含めた計16ヶ国でFTAを進める構想。
アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)
(あめりかがっしゅうこくこくさいかいはつちょう、United States Agency for International Development, USAID)は1961年に設置されたアメリカ合衆国のほぼすべての非軍事の海外援助(ただし、USAIDと軍は密接な協力関係にあり、援助に軍を利用しないという意味ではない。)を行う政府組織である。大統領に直属した連邦部局であったが、1998年以降は国務省の監督下に置かれ米国の外交政策を反映し、「より良い生活をたてるためにもがいたり、災害からの復興、自由で民主的な国で生活できるように努力するなどの海外の人々へ援助の手を広げて」いる。
USAID はグローバル開発アライアンス、経済成長・貿易振興・農業開発、保健、紛争予防及び人道援助を4つの柱としている。
アメリカ合衆国農務省(USDA)
(あめりかがっしゅうこくのうむしょう、United States Department of Agriculture, USDA)は、アメリカ合衆国の農業政策を司る官庁である。1862年5月15日、リンカーン大統領によりアメリカ合衆国農務省が非内閣級での独立した省として設立された、農務省を”people’s department”(人民の省)と呼んでいた。1889年2月9日、グラヴァー･クリーブランド大統領は、農務省の内閣級への昇格法案に署名し立法化した。
有害事例通知システム(VAERS)
(ゆうがいじれいつうちシステム、VAERS、Vaccine Adverse Events Reporting System)
国際連合世界食糧計画(WFO)
(こくさいれんごうせかいしょくりょうけいかく、英語: United Nations World Food Programme、略称：WFP)は、食糧欠乏国への食糧援助と天災などの被災国に対して緊急援助を施し、経済・社会の開発を促進する国際連合の機関である。1961年に国際連合総会と国際連合食糧農業機関(FAO)の決議により創設された。
活動資金は各国政府の自発的な拠出に依存している。36ヶ国で構成する運営委員会が政策を決定する。6つの連絡事務所と6つの地域事務所の他、約80の現地事務所を置く。個人や企業からの寄付金を募っており、認定特定非営利活動法人である国際連合世界食糧計画WFP協会(国連WFP協会)を通じインターネットからでも募金ができる。
世界保健機関(WHO)
(せかいほけんきかん、英: World Health Organization, WHO、仏: Organisation Mondiale de la Santé, OMS)は、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関(国連機関)である。1948年設立。本部はスイス・ジュネーヴ。設立日である4月7日は、世界保健デーになっている。WHOでは「健康」を「完全な肉体的、精神的及び社会福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」(WHO憲章前文)と定義しており、非常に広範な目標を掲げている。そのために、病気の撲滅のための研究、適正な医療・医薬品の普及だけでなく、ベーシック･ヒューマン･ニーズ(BHN)の達成や健康的なライフスタイルの推進にも力を入れている。また組織の肥大化と共に企業との癒着構造が問題として指摘されている。
世界貿易機関(WTO)
(せかいぼうえききかん、英: World Trade Organization、略称：WTO)は、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。常設事務局がスイスのジュネーブに置かれている。
小麦農林10号
(こむぎのうりん10ごう)は、1935年(昭和10年)に日本で育成されたコムギ品種。後に、アメリカ合衆国のコムギ品種ゲインズ(Gaines)の親となり、多収性を持つ品種として注目を集めた。さらにはメキシコ系コムギとの交配に用いられ、コムギの緑の革命の原動力となった。
岩手県農事試験場において、フルツ達磨とターキーレッドの交配組合せから育成された。交配年次は1925年(大正14年)、1935年に小麦農林10号として登録された。育成者は稲塚権次郎。
この品種は、日本在来品種の「白達磨」から由来する背が低くなる遺伝子(半矮性遺伝子、Rht1,Rht2)を持ち、多肥栽培でも倒れにくく多収になる利点を持つ。一方、病害に弱く、日本では東北地方を除き、広くは普及しなかった。この品種が注目を集めるきっかけになったのは、第二次世界大戦後のGHQによる遺伝資源収集である。
緑の革命
緑の革命(みどりのかくめい、Green Revolution)とは、1940年代から1960年代にかけて、高収量品種の導入や化学肥料の大量投入などにより穀物の生産性が向上し、穀物の大量増産を達成したことである。農業革命の1つとされる場合もある。
ロックフェラー財団は、1944年結成のノーマン・ボーローグらの研究グループ(1963年に国際トウモロコシ･コムギ改良センターに改組)と1960年設立の国際稲研究所に資金を提供し、緑の革命を主導した。
韓国の輸出入制度
WTO(1995年1月1日加盟、ただしGATT加盟は1967年4月14日)
バンコク協定(1975年発効)
日韓投資協定(2003年1月1日発効)
発効済FTA
韓国･チリFTA(2004年4月1日発効)
韓国･シンガポールFTA(2006年3月2日発効)
韓国･EFTA FTA(2006年9月1日発効)
韓国･ASEAN FTA(物品貿易 2007年6月1日発効)(サービス貿易 2009年5月1日発効)(投資分野2009年9月1日発効)
韓国･インド CEPA(2010年1月1日発効)
韓国･EU FTA(2011年7月1日暫定発効)
韓国･ペルーFTA(2011年8月1日発効)
韓国･米国FTA(2012年3月15日発効)
韓国･トルコFTA(基本協定および物品貿易協定)(2013年5月1日発効)
交渉が妥結したFTA
韓国･コロンビアFTA 2013年2月21日 正式署名
韓国･カナダFTA 2013年3月11日 正式署名
交渉中のFTA
韓国･インドネシアCEPA 交渉中(2012年7月〜)
韓国･中国FTA 交渉中(2012年5月〜)
韓国･ベトナムFTA 交渉開始(2012年9月3日)
日本･韓国･中国FTA 交渉中(2013年3月〜)
RCEP 交渉開始(2012年11月20日)
交渉再開条件調整のFTA
日本･韓国FTA交渉中(2003年12月〜)
2004年11月の日韓FTA締結交渉第6回会合を最後に、しばらくは交渉会合は開催されていなかった。韓国側は、日本の農水産品の市場開放レベルを引き上げることが交渉再開の条件と主張。2008年2月、経済連携協定(EPA)の締結交渉再開について検討することで合意。同年6月東京、12月ソウルおよび2009年7月東京、12月ソウルで「EPA交渉再開に向けた検討および環境造成のための実務協議」を開催。 2010年9月、2011年5月局長級協議開催、2012年4月、5月、6月、課長級実務協議開催。
韓国･メキシコFTA交渉中 (2007年12月〜)
韓国･GCC FTA交渉中(2008年7月〜)
韓国･オーストラリアFTA 交渉中(2009年5月〜)
韓国･ニュージーランドFTA 交渉中(2009年6月〜)
交渉準備もしくは共同研究中のFTA
韓国･南米南部共同市場(メルコスール)FTA 貿易と投資の増進のための共同協議体設立了解覚書(MOU)署名(2009年7月)
韓国･イスラエルFTA 共同研究終了(2010年8月)
韓国･中米(パナマ、コスタリカ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル)FTA 共同研究終了(2011年4月)
韓国･マレーシア FTA 妥当性研究開始(2011年5月)
(出所：産業通商資源部などよりジェトロ作成)
JETRO(日本貿易振興機構)公式サイト